10日の日経平均株価は反落。ギリシャの財政問題を巡るＥＵとの対立により、前日の欧米株市場が総じて安く、米国株市場ではＮＹダウが続落したことで東京市場も運用リスクを避ける動きが表面化したことや、親ロシア派武装勢力と政府軍の戦闘が激化しているウクライナ東部を巡る問題で、11日に4ヶ国（ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツ）首脳会談を控えて運用リスクを回避する動きが強まり、持ち高を減らす売りが優勢だった。
また、11日は祝日で休場となるため、投資家の間で様子見が広がり買いが手控えられた面もあった。
日経平均は朝から売り優勢となり、下値を模索する展開が続き、一時前日比約160円下げた。ＥＵに金融支援を受けているギリシャのチプラス首相が、６月までのつなぎ措置を求める姿勢を示したことでＥＵとギリシャの対立が鮮明化した。
しかし、その後は日銀のＥＴＦ買いなど政策買いに対する期待から下げ渋った。
祝日を挟んだ12日の東京株式市場は、11日の4ヶ国首脳の結果によって、世界の株式市場が左右される可能性がある。また、ギリシャ債務問題を巡っても、ＥＵとの交渉の進展具合によって変わってくる相場となるだろう。
(これはあくまで個人的な意見だが、ギリシャの問題はそこまで注視しなくてもいいのではないかと思う。既に投資家にとってこの国の問題はある程度予想範囲内で、もうしょうがないんじゃないか、という考えが出てきているのでは。投資家はこの国の問題を頭に入れての取引を既にしているのではないかと思う。ただ予想外の出来事が起こる可能性はゼロではないので軽視はしてはいけない)
17500円が当面の下値抵抗ラインとして作用しており、下落幅は限定的となりそうだ。