健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
規模等に応じ、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門があり、上位500社はそれぞれホワイト500・ブライト500として認定されます。
2016年の制度発足時に318社だった認定企業数は2023年11月時点で17,316社となっています。
＜健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)の申請状況＞
出所：経済産業省 第10回 健康投資ワーキンググループ
健康経営優良法人に認定されることによるメリットは大きく２つあります。
①人事面でのメリット
認定ロゴマークの使用が許可されます。
都道府県によって異なりますが、ハローワーク求人票にロゴマーク利用が可能になります。
別途表彰制度を設けている自治体等もあります。
健康経営への取組みの「見える化」により、社会的評価や企業ブランド価値が向上し、採用力の向上につながります。
就活生及び転職者向けアンケートで、「健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になる」と約６割が回答しました。
スク管理（事故や労働災害の発生防止、けがや病気の予防）につながります。
中小企業等に就職する外国人材の在留諸手続きが簡素化できます。
転職サイトでの特集ページ(EX: 経済産業省が推進する健康経営優良法人とは？ - マイナビ転職 (mynavi.jp)もあります。
＜健康経営の社会への浸透：健康経営が就職の「決め手」になる＞
②事業面でのメリット
自治体が提供する奨励金や補助金を受けられる場合があります。
地銀や信金等による低利融資制度、企業向け保険の割引制度があるケースもあります。
公共調達加点評価(自治体が行う公共工事、入札審査で入札加点)されることがあります。
生産性が向上（優秀な人材の確保、モチベーションの向上、欠勤率の低下、業務効率の向上）します。
残業代の削減、健康保険料負担の抑制につながります。
健康経営優良法人認定制度は5～6月に要件が公表され、8月末～10月末の間に申請を行います。
ご参考までに2023年度の認定要件は下記の通りです。
制度詳細は「ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度） (kenko-keiei.jp)」をご確認ください。
当事業部の保険MIXアプローチは上記①、②の効果を提供し、認定要件充足の効果もございます。
小さく始めることができる制度ですので、話をお聞きになりたいという方はお気軽にご相談ください。
