首都圏の７月の不動産市況を観察してみました。
震災後取引件数は、ようやく前年比で増加しましたが、成約価格は下落しているようです。
ここからは予測ですが、
現在不動産市況は調整局面なのでしょう。
マクロ的に眺めてみますと、
・東日本大震災
・急激な円高による国内産業の疲弊
※国内産業の空洞化懸念
・世界的な景況悪化
※中国バブル崩壊・・・。
・政府の無策
※増税
等に伴い、このまま国内も含めて景気の悪化が続くようであれば、
不動産価格は下落 ☟
※売買・賃貸価格も ☟
かつ、金融機関が融資を締めてくると、不動産取引は激減。
※出口が取れない
事となる為、
不動産投資家の方々には、
出口売却があまり思わしくない状況が続き、
更に賃貸市況も今まで以上に厳しくなる事が予想される為、
賃貸経営の失敗はますます許されなくなると思われます。
借金の元本を減らす等、冬の時代に備えた対策を考えた方が良いですね。
参考はこちら
理由は、景気が悪くなると、
消費者や企業のマインドが、消費抑制に向かいます。
ところが今は、住宅を巡る金融機関の融資が、潤沢かつ不動産業者の成約にむける努力もあり、不動産価格は下落するものの、成約件数はお手ごろ感から、増加しているという調整局面と思われます。
今後、
不動産市況は冬を迎えるか？
春に向かうのか？
景気動向次第だと思われますので、要観察が必要です。
それによって、手の打ち方が変わってきます。
特に高額な借金を有する不動産投資家の方々は、この局面の乗り切り方で、大変な事になる可能性もあり、正念場を迎えたと言えるかもしれません。