節電で、年間７７１０件超過死亡。
「ワクチン死」は「１０万分の１」なので、せいぜい１０００人オーダーですが…
節電は、その「ワクチン死」を上回るということです。
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＞［ロンドン ６日 トムソン・ロイター財団］ - 東日本大震災が発生した２０１１年、
日本は福島第一原子力発電所での事故を受け、国内の原発稼働を停止した。
猛暑の夏には、国民にはエアコンの代わりに扇風機を使うといった節電が要請された。
節電を呼び掛ける動きはこの冬、
ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス不足に見舞われている欧州各地でも広がっている。
だが、人々の公共性に頼るこうした節電要請が日本で行われた２０１１年から１５年の間に、
暑さの中で節電したことが原因で発生した可能性がある死亡数が、
日本で年間７７１０件程度あったとの推計が、新たな研究で示された。その大半は高齢者だった。
節電で、こんなに死ぬということは…
たとえば、先日の「ＳＮＳで自殺４５％増」のように…
ワクチン以外でいくらでも、
超過死亡する可能性があるということです。
ワクチン・リスクについて復習しておきますと、
ファイザーのデータでは、それは「１００万分の１」でした。
つまり…最初から、
１億人接種したとして年間１００人オーダーのワクチン死は想定されていた…
…てことです。
それが、当初その想定の１０倍のワクチン死疑念の報告があって、
（つまり、実際は１０万分の１オーダーだったわけだ）
政府は一時期、途上国へワクチンを回していたんだよね。
しかし、その後、
この「１０万分の１」のオーダーでも、
コロナに罹った場合の死亡確率（１０００分の１オーダー）を考えれば、はるかにマシ…
…ということで接種が再開された。
後遺症が「５人にひとり」というのも、ワクチンの場合より深刻だ。
だから、あとは「感染する確率」を、どれだけ見込むかで、
接種の是非を判断することになる。
「感染する確率」は、個人によるし、体質や生活環境にもよる。
感染対策も手順などを間違えると、あまり意味がない。
正確にきちんとやってる人と、そうでない人とでは段違いの結果になる。
また、なかには全然コロナに罹らない人やワクチンが効かない人もいるのだ。
統計の数字を読むときには、そういったところに注意しながら読む。
それでも統計は、ワクチンの効用を明示している。
アメブロにも「工作員」がウヨウヨいるから、
自分でちゃんと統計を読み取らねばならない。
そこを怠ける人が「工作員」どもの「エサ」になりますからね～
なぜ、こんなやつらがウヨウヨいるのか…
彼らは「ユダヤの手先」、「ディープステートの手先」だ。
昔から、外国のスパイがウィルスのように政府に入り込み、政権を弱体化させてきた。
強い国家をもたない国は、簡単に傀儡政権をつくられる。
世界中の紛争地域での紛争も、外国の介入によってマネジメントされている。
ウクライナも、その一例に過ぎない。
また、日本の戦国時代にも、明治維新にも、背後に彼らの蠢動があった。
『史記』や『三国志』あるいは、日本の戦国時代の読み物にも、
スパイの活躍、情報戦が描かれている。
「あいつが謀反を企んでいる」などのような噂を流して、
有能な宰相や軍師を粛清させたり、降格させたりして「排除」し…
バカが宰相や軍師になったところを攻めていく。
逆に、バカをもてはやして、バカを宰相や軍師に出世させて攻めるのだ。
「政治家の評判」なんてものは、およそスパイによって作られる。
自国の権力ですら同じようなことをする。
いまのマスコミもネットもキモキモすぎるというのは、
ひとつには、そういうことなのである。
侵略者どもが、いまや姿を隠すことすらなく、堂々と正体を晒しているのだ。
すでに日本は「戦時下」に置かれているのである。
最初の超過死亡の記事の残りの引用…
＞学術誌「アメリカン・エコノミック・ジャーナル：応用経済学」に掲載される予定のこの研究によると、
福島での原発事故を受けて日本政府がエアコンの使用量削減を要請した後、一般の電力使用量は１５％抑えられた。
日本では例年、エアコンは夏季の家庭での電力消費量の半分近くを占める。
ただ、シカゴ大学エネルギー政策研究所の中国研究責任者でもあるへ准教授によれば、
節電要請が出されていた間、１年間の死亡件数は
（要請がなかった場合を）およそ７７１０件上回っていたと推計されることがデータの分析によって判明したという。
その多くが特に気温の高い夏場に死亡していた。
亡くなった人の多くは、暑さによるストレスに比較的弱い６５歳以上だった。
若年層でも、熱中症にかかる人が急増したという。
ｐ（。。） そして、以下の後半部分が、この記事のメインなのだが…
穿った見方をすれば…
原子力発電やれば？…みたいにも聞こえる。
原発事故死よりも節電死の方が少ないんだといいたげなところが気になる。
「右」も「左」もそれ以外も、
何をもって「死」とするかということを全く押さえていない。
刑法における「死」や「殺人」の定義がどうなっているか…
…ということさえ伏せられている。
…その気になれば調べられるけど？…
でも、マスコミはわざとそこを、いつでもごまかす。
工作員もやはり誤魔化す。
要するに、目的とする「結論」にサルどもブタどもを誘導したいのである。
彼ら「ユダヤ」（あるいは、「ネオナチ」）は、都合の悪い議論を徹底的に無視する。
そして、以下の記事の「次世代のために」などというきれいなことばで誤魔化すのだ。
＞現代人の安全を確保すると共に、
次世代を守るため化石燃料削減と気候変動対策を両輪で進めていく上で、
政策担当者が節電への取り組みにはリスクが伴うと理解することが極めて重要だと、
へ准教授はインタビューで述べた。
「政策担当者は、気候変動に関する政策を立案し施行する際、こうした犠牲があることを認識すべきだ。
（最も必要な時期に）エネルギー消費の削減を人々に要請するのは非常に悪い考えだ」
ただ、個人の取り組みとして、エネルギー効率の高い省エネ家電製品の購入を推奨することは賢明だと、へ氏は言う。
気候変動に起因する熱波の増加により、世界でリスクにさらされる人は増加している。
影響は富裕国か貧困国かに関わらず、これまで危険性を指摘されてこなかったコミュニティーや場所にも及ぶ。
通常比較的涼しいとされるシアトルなどの都市が位置する米ワシントン州では２０２１年、
前例のない熱波で気温が４２度まで上昇。１００人以上が亡くなった。
専門家は、より安定した電力供給システムが整い、
個人が冷房を購入する経済的余裕もある富裕国のほうが、熱波への対処能力が比較的高いと話す。
しかし、そうした場所であっても、熱波で冷房の需要が高まれば電力供給がひっ迫する可能性がある。
また、豪雨や洪水などの気候変動による自然災害で停電が起きれば、人々は危険にさらされる。
米医学会の学会誌「ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション」によると、
フロリダ州では２０１７年のハリケーン「イルマ」直撃後の１週間で、
停電した老人ホームで暮らす２万８０００人の間で死者数が２５％増加した。
（－－）ｂ 彼らの問題は、恰も「解決策」があるかのように言うところだ。
はっきり言えば…「原発や再生エネルギーが解決策」という…
でも、これがデマなのだ。
ちゃんと勉強してきた人ならわかる。知っている。
「再生エネルギーもまた環境を汚染する。エコではない」と…
そういうことを知っている僕らからすれば、以下の記事はかなり悪質な冗談である。
＞研究者らは、将来的に低コストかつ少ない二酸化炭素の排出量でエアコンを使用できるよう、
いまのうちに再生可能エネルギーに投資しておく必要性を認識することが重大だと口を揃える。
インドのように既に気温の高い国では特に、悪化する酷暑から人々を守ることに繋がるという。
「貧困国は、問題に直面する前に先回りして考えておくべきだ」
へ氏の研究によると、インドで人々が熱波によって命を落とす確率は既に、米国の２０─３０倍にも上る。
「基本的な電力インフラにアクセスできない」ことが一因だ。
再生可能エネルギーによる発電量を大幅に増やせば、
酷暑を悪化させることなく、効果的な防御策が可能になるかもしれないという。
「将来的にクリーンエネルギーによる電力価格が十分低くなった時には、人々の電気使用量への制限はなくなる。
気候変動に適応しながら、気候変動を緩和していくことができる」とへ氏は分析する。
インドでは現在、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの整備が進められている。
米エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）によれば、２０２１ー２２年の会計年度における再生可能エネルギー分野への投資額は１４５億ドル（約１兆９０００億円）だった。
＜政策の変化＞
電力不足に直面しても熱波による犠牲を減らす措置は他にもある、と、ヘ氏は言う。
中国では干ばつの影響で水力発電ダムからの供給電力が不足した際、家庭用ではなく工業用の電気使用量を制限。
企業は打撃を受けたものの、人命は守られたという。
明確なのは、気候変動対策として化石燃料の使用を削減することが次世代を守るために必要不可欠ということだ。
ただし、異常気象に脅かされる現代の人々には「無視できない犠牲」を伴う、と警鐘を鳴らす。
へ准教授は「気候変動は既に私たちの身に降りかかっている。
エアコンの使用量削減を推奨するなどしながら猛暑に打ち勝とうとしても、
現代に生きる人々が命を落とすことになる」と懸念を示す。
「より良いアプローチとして挙げられるのは、クリーンエネルギーに素早く移行し、人々が自身の身を守るためにそうしたエネルギーを使用できるよう推し進めていくことだ」
（－－）ｂ 石炭や石油は、最もクリーンなエネルギーなのだ。
ちゃんと環境対策をして使えば、いちばん「ＳＤＧｓ」なのだ。
しかし、
どんなに安全でクリーンなエネルギーでも
量が多くなれば環境に負荷がかかる。
問題の本質は、そこなのだ。
だから、「人口減に勝る解決策もない」のである。
まあ、日本の場合、原発を増やせば貿易赤字も減らせる…大幅に！
そうなりゃ、「円安だ～、日本売りだ～」「円安でインフレだ～」…
…と騒いでいるサヨクも黙らせることができる…
もっとも…そうなりゃ、こんどは「反原発」で騒ぐよね？
けっきょく、サヨクは黙らないｗｗｗ
ともあれ、上の引用記事でマトモなところは、
「脱炭素」で死人が増える…という点である。
さらに、当ブログの水準からモノ言えば…
「エコ」で、ますます環境破壊が進む…という点が重要なのである。
いったい、みんな、なにやってるの？
…そういう、きわめて滑稽かつ異様な光景が展開されている。
直近では、太陽光の遮断という方法も模索されている。
「温暖化で人類が滅ぶ」と当然のように流布されている。
恐竜時代くらい温暖化すれば、人類は滅んでしまうのだと…
思うに、「ユダヤ」の財産は、立地の良いところに集中しているので、
海面上昇で、それらが海の底に消えるのが困るってだけではないのかな？
さっさと、月でも火星でも行って、そこの土地を買い占めていればいいのにね…
さて、けさの読売には…バイデンが…「自由を守る」とか言ったとある…
いったい、なんの「自由」なのだろう？
「戦争の自由」なのだろうか？「殺し合わせる自由」なのだろうか？
「欲望の自由」、「自分がしたいことをする自由」…
他者の同意があれば、そういう自由もよいけれど、「力は権利なり」が彼らの思想だ。
「強いやつは何をしてもよい」という意味での「自由」である。
そういう国や社会を「民主主義」と呼ぶ、イカレタやつらがのさばりすぎだ。