景気後退確率が改善の方向へ向かったということで市場は「リスクオン」？？…
ぱらぱらと米国金利のメモをみてみると…
「長期金利」つまり、１０年物国債の金利の推移だが…
５月ごろから３％台に乗せ…１０月には４％台に乗せてきた。
ざっと見た感じでは、１０月２０日の４．２４％がピークだったようだ。
以降…１２月も１月も、４．０％に一度も達することなく推移している。
１月は、３．５％前後でずっと推移しており、ピークより０．７５％分低いわけである。
その分、金融機関の「含み損」は「改善」し、貸し出し余力も幾分「回復」し…
結果、「経済見通し」も上方修正されてきたのであろう。
…とはいえ、状況はまだまだ厳しい。
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[ソウル ２１日 ロイター] - 韓国税関当局が２１日発表した１月１─２０日の輸出は前年同期比２．７％減少した。ただ、減少ペースは昨年１２月よりも小幅にとどまった。
昨年１２月は最初の２０日間に前年比９．０％、月全体では９．６％落ち込んでいた。インフレ抑制に向けた積極的な政策引き締めを背景に世界の需要が冷え込んだことが背景。
１月１─２０日の輸出は中国向けが２４．４％減少する一方、米国向けは１８．１％増加した。
輸入は前年比９．３％増。この期間の貿易収支は１０２億６０００万ドルの赤字となった。
昨年１２月の貿易赤字は４６億９０００万ドルだった。
（° д °）韓国や台湾は、ハイテク株の先行指標でもある。
１２月よりは「改善」しているとはいえ、対前年比では、まだマイナスだ。
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＞[ロンドン １９日 ロイター] - 米国の製造業は昨年第４・四半期にリセッション（景気後退）に突入したとみられる。これは世界的な鉱工業生産の落ち込みの一環であり、コモディティー市場で部分的なスラック（需給のゆるみ）を生み出している。
（長くなるので詳細はリンク先で。なお、フェデックスの動向は重要）
（－－）ｂ こんな状況だというのに、さらに「利上げ」するというのだからね～。
（° д°）ｂ 前回で述べたように、日銀はＦＲＢの先を行っている超先進中央銀行である。
日本のマスコミや大学の三下エコノミストにどうこう評論できる相手ではない。
ザコどもが、頭が高いんだよ！！
ちょっと米国の方を見てみようか？
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＞[ワシントン ２３日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は退任を今月末に控えロイターのインタビューに応じ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場からの撤退計画を早期に策定し、債券購入が今後の金融政策にどのように組み込まれていくか一段と明確に示す必要があるとの考えを示した。
米国では、ＥＴＦではなく、ＭＢＳを買っている。
日米ともに、「ゼロ金利下」で、どうやって景気を刺激するかということで、
こうした「資産購入プログラム」が実行されている。
要するに、銀行の貸し出しを増やすために、資産をやや高値で買い取っているワケ。
消費財とは違って、資産を買う場合は、「等価交換」であるので、
バランスシートの中身が変わるだけで、「差引ゼロ」なのである。
ただ、アメリカの場合、コロナで直接民にばら撒いてしまった。
この分だけは、純粋なインフレ圧力となっており、「利上げ」を「正当化」している。
対して、日本の場合は、原料やエネルギーの基本物資の値上がりが原因である。
日銀には、何の責任もない。
それを「日銀が～」と、わめいている時点で、「こいつ、バカ」ってわかるんだよ。
しかも、計算してみたら、いまだ「デフレギャップ」があるという。
なんで、これで「利上げ」が「正当化」できるのか？
てめえら、もういちど大学からやり直してきやがれ！！ってレベルの話なのだ。
それでも、このような「異常なインフレ」で「異常な米金利上昇」、
それゆえの「ドル高」となれば、何らかの「手当」は必要になる。
それを「追い詰められた」だの「正常化」だの「出口戦略が」だのと…
ゴミども、バイキンどもが、目障りである！！！
まあ、日銀の政策と比較もできるので、上の記事は全文引用しておこう。
＞ジョージ総裁の勤務は１月３１日まで。
同日から２日間の日程で開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には参加しない。
ＦＯＭＣに向け当局者が政策について公の場で発言することを制限する「ブラックアウト」期間に入る前の２１日にロイターのインタビューに応じた。
その中で、ＦＲＢの債券ポートフォリオには含める資産は米財務省が発行するものに限るとの原則にＦＲＢ当局者は同意しているとしながらも、そうした状態に至るまでの計画はまだ策定されていないと指摘。
「ある日突然（ＭＢＳから）手を引くと言うわけにはいかない」と述べた。
ＦＲＢは現在、約８兆ドルの債券ポートフォリオの一部として約 ２兆６０００億ドルのＭＢＳを保有。ＭＢＳ市場全体の約４分の１に相当する。ジョージ総裁はこの割合について、ＦＲＢの適切な存在感の度合いについて疑問を投げかけるほど「巨大」との考えを示した。
ＦＲＢは昨年６月、バランスシートの縮小に着手。
以来、ＭＢＳの保有残高は約６７０億ドル（約２．５％）減少した。
ただ、このペースではＦＲＢは何年にもわたり住宅ローン市場に関与し続けることになり、複数のＦＲＢ当局者は最終的には保有ＭＢＳの売却が必要になるとの考えを示している。
ジョージ総裁は、昨年の短期金利の急ピッチの引き上げの中で、ＦＲＢが長期証券市場からゆっくりと撤退することで、イールドカーブにどのような影響が及ぶかという点で、ＦＲＢのバランスシートは「あまりにも注目されていない」と感じていると指摘。
自身は具体的な計画は持っていないとしながらも、ＦＲＢ当局者は計画を策定し始めなくてはならないとし、
「後回しにせず、早期に実現するためにはどうするか」ということが重要だと語った。
このほか、ＦＲＢはどのような事態に債券を購入するのか、
購入によりどのような影響が経済に及ぶのか、明確なガイドラインを策定する必要があるとの考えを示した。
その上で、ＦＯＭＣメンバーを務めた後も、債券購入が資産価値を膨らませる以上の影響力を持つとは確信していないと指摘。
ＦＯＭＣは将来的に量的緩和（ＱＥ）をどのように管理するか考えなければならないとし、「経済学者はＱＥという手段を理解するために一段と多くの仕事をしなければならない。その結果について、あまりに注意が払われていないように感じる」と述べた。
ジョージ総裁は６５歳。２０１１年１０月にカンザスシティー地区連銀総裁に就任した。
（引用以上）
（－－）ｂ つまり、ＱＥは、
資産価格を上昇させることは確実だが、中央銀行が関与した分、市場を歪めてもいる。
そのプラマイの帰趨と内容、及び、そうした計画とそれによる経済への影響について
きちんと管理できるよう、しっかり勉強し、
また日頃から注意を払っていなければいけないと言っているのである。
つまり、直近ではインフレで資産価格が暴落して、皆が青ざめたことを指す。
こうした記事をちゃんと読んで、ちゃんと理解していれば、
少なくとも石原順ら三下のデマレベルコメントはバカらしくて聞いていられなくなる。
きょうは、ニュース紹介で終わりそうだが、あともう少し…
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[ルサカ（ザンビア） ２２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２２日、内国歳入庁（ＩＲＳ）の再編が今後数年間の最優先課題の一つだと述べた。アフリカのザンビア訪問に当たり、ロイターとのインタビューに応じた。
米議会は昨年承認した「インフレ抑制法」でＩＲＳの機能強化に向け８００億ドルの予算を盛り込んだが、イエレン氏はこれを高く評価。一時は任期途中で辞任するとの見方が浮上したものの、続投を決めた大きな理由は同法などの遂行を監督するためだと述べた。
インフレ抑制法には、電気自動車や家庭用ソーラーパネルなど気候変動に関連する製品への税額控除約２７００億ドルも含まれ、財務省が監督する。
納税申告処理の遅れ、複雑な税務調査に必要な人材の不足など、問題を抱えるとされるＩＲＳについては「完全に再編される必要があり、それは大きな仕事だ」と語った。
イエレン氏は、議会がねじれ状態になったことでバイデン大統領の政策推進に向けた法案可決の可能性が低下したことを認めたが、なお職務を楽しんでいると述べた。
また、長官職は「おそらく最後の仕事になるだろう」とし、「退職して家でセーターを編むなどより、この仕事をする方がずっといい」と語った。
（引用以上）
（－－）ｂ 日本だったら、税務署だよね。そこの問題を解決すると言っている。
給付金や還付金がらみで、日本はうまくやれたのだろうか？
新聞では「不正受給」ばっかり取り上げられていて、それも重要なんだけど…
テレビや新聞は、ザコブタ相手の記事しか配信しないので、
そもそも行政改革がどう進められ、どこに問題があって…などということは、
国民が自分から意識をもって情報を取りにいかないと絶対にわからない。
つまり、サヨク「ユダヤ」どもが、
ギャーギャー騒いでいるネタをいくら追っていても無意味。
ミスリードされるだけだ。
あと、もうひとつは、ヘッジファンドの動向について…
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＞［ニューヨーク／ロンドン ２３日 ロイター］ - ヘッジファンドが中国株への投資を拡大していることが、ロイターが入手したゴールドマン・サックスとＪＰモルガンのリポートや、顧客の投資残高で分かった。
ゴールドマンのプライムブローカレッジ（ヘッジファンド向け総合サービス）の週次リポートによると、
ヘッジファンドは過去１０週中８週でショート（空売り）を上回るペースで中国株を買い増した。
中国株の４週間の累積買い越し額は集計開始以降で最大になったという。
中国政府が昨年１２月初旬に新型コロナウイルス感染を抑え込むゼロコロナ政策を転換させたことを受け、一部の投資家の間では景気回復への期待が高まった。
ゴールドマンが集計対象とするヘッジファンドの世界の資産残高に中国株が占める割合は１９日時点で１３．１％と、１０月下旬の７．１％から上昇。２０２０年７月に付けた１５．３％のピークは下回った。
ＭＳＣＩ中国指数は年初から１３．５５％上昇している。
ＪＰモルガンのアナリストは「ポジショニング・インテリジェンス」リポートで、ヘッジファンドが中国株を買い増しているとした上で、中国の経済再開策の動向次第では短期的に勢いが弱まる可能性があると指摘。「再開が加速し、あらゆる種類の投資家の参加が拡大すれば、上昇が継続するかもしれない」とした。
（引用以上）
（－∇－）ｂ これらの動きが「リスクオン」なのか「ドルからの逃走」なのか、
現時点ではよくわからない。
金の上昇、中国や日本への資金流入がとくに「ドルからの逃走」を疑わせるので注視している。
だが、各国が軒並み「利上げ」を余儀なくされているというのに、
日本は「利上げもどき」で今の今まで済んでいるというのが、とてもスゴイことなのだ。
目下、不動産市況などは堅調だが、「利上げ」の声を聞いた途端に株が売られている。
日本の場合は、まずそこに効いてくる。
日本のバカ国民諸君は、もう少し日銀に対して「感謝の念」を持つべきだ。
