ロシアと核戦争をやる気満々の国の女王が９６歳の人生を閉じた。
英国王室は、日本の皇室とも深い交流があり、
日本の軍事技術にも英国の助力は大きく貢献している。
やたらと膨れ上がる軍事費のうち、次期主力戦闘機の開発も、英国と共同で行うことになった。
…だが…
その英国は「グレートリセット」をめざし、世界を第三次大戦へと導いている。
ちょっと本題に入る前に、原油とナスダックのチャートを確認しておこう。
日足のチャートをひと目みて、「まだ下落トレンド真っただ中」と判断できれば、相場観は「合格」である。
積立投資は別にして、現在、買うなら株より債権である。
「円安じゃないか！」とは言うのだが、「景気が良くてドル高」では「ない」というところがミソだ。
「景気が良くて利上げ」しているのでは「ない」というところが重要なのである。
「雇用がよいから」とは言うのだが、失業給付の申請者数を見ると…
４月の第三週を「底」にして増え続けている。
また、給付受給者の総数も３月第三週と５月第四週の「ダブルボトム」から増加中である。
中国経済の不調と対露制裁のせいであろう。
ロシアは半導体の不足で軍事作戦に支障をきたしている。
その間隙をついてウクライナが反撃に出ている。
しかし、どちらが勝とうと負けようと、これが続くかぎりは人が死に続け、国土は荒れ続ける。
「核戦争さえ回避できれば」というのは、甘い考えであることをウクライナ戦役が示している。
通常戦争であれ、戦争に勝者はいない…
…いや…いるのである…
それが、米英である。
まあ、「インフレ」というバチが当たってはいるが、両国は資源国でもある。
資源バブルの恩恵をちゃんと受けている。
そして、ウクライナをロシアにぶつけて、ロシアを消耗させ、
ドイツをロシアに敵対させて、その経済力を削ぎ、ブレグジットによる相対的劣勢を回復。
「地政学」のテキストで漏れなく解説されている英国の「バランス」政策である。
彼らの戦略は一貫している。
邪魔な国、自国よりも繁栄している国の世論を操作して、隣国どうし争わせ、双方を消耗させる。
その国内にも「魔の手」を伸ばし、対向政治勢力を育て、「分断」に導く。
そして、「アヘン戦争」のころから、麻薬売買を手掛けている悪魔国の先進国である。
それに対抗すべく、ロシアも米英と同様に世論操作や武器売買で外国に関与している。
関与された側の国も、「米英一択」では不安なので、中露に「保険」をかける。
こうして覇権国の関与を受けた国の言論は混乱していく。
米英は米英で、右翼と左翼の両方にはたらきかけ分派を作らせる。
だから、みてみれば、右派も左派も現在、ファッショ勢力であり、ヤクザとカルトに支配されている。
その間隙を縫って、中露その他の政治工作も入ってくる。大学教授や企業に「シンパ」がいる。
そして、特捜検察の存在である。完全に憲法違反常連の犯罪組織である。
大学で法学を学んだ「エリート」は、国家犯罪の執行者となっていく。
こんな国を「民主主義国」などと呼んでいるのは、三歳児レベルのバカであろう。
霞が関の官僚を大学に天下らせ、「アメリカン・スクール」を肥大化させ、
人事と予算で、親露派、親中派を「粛清」。
企業のシンパの「粛清」は、習近平と同じ「汚職摘発」である。
そういえば、森氏は「北方領土返還交渉」でも力を尽くした「親露派」であった。
現在進行中の「オリンピック粛清」は、親露派の粛清かもしれない。
すこし前は、中国でビジネスをしていた企業が特捜検察に狙われた。
こうして、中露との「パイプ役」を徹底排除した後には、何が来るであろうか？
日本が「チェルノブイリ」に続いて「第二のウクライナ」にされる日は、刻々と近づいている。
