「香港の民主主義が危機で、香港から金持ちが逃げていく」などと報じられていますが…
ハンセンもシャンハイも大きく値上がりしています。
中国の株価操縦？…
たぶん、そうではないでしょう。
雇用統計がとくにそうでしたが、「予想外によい」経済指標が続いていることが第一…
いまや、中国に連動する豪ドル、銅と原油が堅調であることを考えると、「下げてくれば買い」の局面継続です。
とはいえ世界中、経済再始動で感染者数も増え気味ということもあってか、日米株価は調整入りしています。
日経平均やマザーズ（わたしは先物でみています…）の５日線と２５日線との位置関係では「売り転換」しています。
このように下げトレンドに入ってしまったときは、「安くなったから」とホイホイ買わないことが大切です。
さらに、どんどん下げていく危険があり、「下げ止まり」を確認できるまでは買いたくないところです…
コロナ対策が霞が関イルミナティー（「有識者会議」の名がつくときは大抵、名ばかりのもの）に移ったことも気がかりです。
イルミナティーは、口先と実際の行動が、しばしば正反対。
中国を批判しながら、「中華ファシズム大歓迎」という可能性もあり、自国においても…
「民主主義を守れ」と言いつつファッショ政策を進め、「差別をするな」と言いつつ差別促進政策を進める危険があるのです。
注目の東京については、無症状の者まで検査して、積極的に「感染者」を見つけにいっているところですが、
これを「余力ができたから、非効率な方法もやるようになった」と善意一辺倒で解釈するのは危ないと思います。
クラスターの発生しそうなところを、発生する前に潰すということならよいのですが…
そもそもステルス性の高いコロナに対して「どんどん検査して、感染者を見つける」という戦略は非効率なのです。
「どんどん検査して、感染者を見つける」という戦略は、
植草一秀、ヨニウム、堤伸輔 and so on のイルミナティーが熱望していたものです。
国民の恐怖を煽りつつ、「国民の相互監視と相互分断を目的とする「悪魔狩り政策」を推進するつもりではないのか？
メディアもネットも、いたずらに不安を煽り、いかにも感染拡大が深刻化しているように報じているので要注意でしょう。
ほんとうに感染拡大が進んでいるのかどうかは数字をよく見る必要がありますが、その分析はスルーしています。
「無症状でも感染させる」とは言われますが、「５人のうち４人はうつさない」と言われたように、その確率は高くはないのです。
とはいえ、ほんとうに感染が拡大しているのであれば、感染防御を強化する必要があります。
どのみち、「第二波はあるもの」として備えるべきものなので、（市場は、「１２月が第二波ピーク」と予想している）
いまのうちに感染予防を学び、クセにしていくべきです。
対コロナ戦では、自分のレベルを上げることこそ最も大事なことです。
それを怠っているやつが、余裕ぶっこいて「マスク警察」になるのです。
プロでも、ついつい「抜け」がある…シロウトの自分たちに人のことを気にする余裕などないはずです。
そして、ホンネは経済に表れ、数字に表れるはずなのです。カネはウソをつかないのです。
（あれ？テレワーク拡大とか、「ショックドクトリン」だった？みたいなところに要警戒）