私は、多分「リフレ派」なのだと思います。インフレ政策支持ですからね…
但し、同時に「再分配」をやるのが条件。
現実のインフレ政策は、実体経済にはカネをばら撒かず、もちろん「貧乏人」にも大してばら撒かず、あるいは(「貧乏人」にばら撒いているがゆえに不足している)国家の予算にばら撒くこともしていません。
単なるインフレ政策では、「格差の拡大」が起こり、「貧困の拡大」まで生じてくれば、政治不安が生じるということで、セオリーどおりの展開に現実はなっています。
現在の政治経済をかじ取りしている連中の拙い経済学にもセオリーがあって、そのとおりに政策を進めていますが、こちらは現実がちっとも「セオリー」どおりになってはいません。
ここまで現実によって証明されてきているのに、自分たちの「経済学」が間違っているということが、なぜわからないのか不思議です。
まあしかし、この間、私も学習を進めまして、二つのことに気がつきました。
第一に、再分配の仕組みは非効率であるということ。
ゆえに、再分配をやればいいってものではない。ムダ（利権など）をいっぱい作ってしまう。
最適最小限の効率的な再分配の仕組みを作らねばならないということです。
宝くじも集めたカネの半分、保険も保険料の半分が、会社の取り分で、再分配されるのは「残りの半分」です。
一般の寄付やカンパにしても、全額が配分されるわけではなく、半分くらいを”運営費”に回す必要があります。そうでなければ、再分配の事業が実行できません。人をタダではたらかせるわけにはいきません。
国民は、「世の中の仕組み」をまったく理解していません。
たとえば、生活保護にしても受給者本人が自由に使えるカネは少なく、医療費や家賃にかなりもっていかれます。つまり、生活保護に使われる税金で養われているのは、医療関係業者や大家、賃貸業者なのですよ。
だから、不動産ビジネスやってる吉本が、タレント関係の貧乏人に受給させるわけですよ。
また、犯罪者の受刑生活に公費が使われていますが、受刑者が刑務作業で受け取るおカネはほとんどなく、出所しても生活ができずに逆戻りするケースが多々あり、国民がそれを「ちっとも悪事が治らない」と、自分たちのせいで更生を妨げているのに、「犯人のせい」にして被害者ぶっております。
その公費は刑務所の役人の給料や施設の設備、受刑者の食料を入れている業者にわたるわけで、ある意味、この人たちは「受刑者のおかげで」養われているわけです。
そんなことを、日本人は説明してやっても、ちっとも理解できないんですよね。
医療費が年間１００兆円…これは国民が受益者だと思っていますが、実際にカネを受け取るのは、病院であり、医療機器メーカーであり、製薬会社です。
別に、これを”悪いこと”だと言ってるのではありませんよ。
こういう”仕組み”だということを、わざわざ説明してやっても、理解できないのが一般の日本人なのです。
それが”悪い”のですが、”悪い”と言ってみたところで、どうしようもないですね…
それで患者が「安いから」「タダだから」と気軽に医療サービスを受ければ受けるほど国の財政がひっ迫するのです。製薬会社や医療機器メーカー、そして、病院等々養うことは大事ですが、治療のなかには病気は「治し」ても寿命を延ばすことにはならないことがよくあります。
よくよく考えてみれば「不要な治療」ってとてもたくさんあって、それを止めれば、かなりの節約になるはずなのです。でも、「普通の人」には、それができないのですね～
病気は医者が治すのではありません。患者が治しているのです。
”自然治癒力”ってやつですね。
しかし、人間は感情の生き物であって、わざわざ間違った考え、非効率な方法を選択するのです。
それが一番明確に出るのが株式などの運用であって、一番出来の悪いロボットで運用した成績が、プロたちの運用の平均を上回ったというのです。
それで、「”サルのダーツ投げ”で売買した方がマシ」とさえ言われたのでした。
そのことはさておき、再分配をやろうとしても、そもそもコストがかかるうえに、人間は感情の生き物なので、わざわざムダなことをやって国家予算を余分に浪費してしまうわけです。
それが、国民レベル、「草の根」レベルで行われてしまうのです。
再分配政策は、われわれ”５％”が考えるようには、うまくいかない…受益者の国民自身が障害として抵抗するのです。
…となれば…放置するよりない…ですよね？
そして、第二に、インフレターゲットで実体経済への”再分配”というのは、「ヘリコプター・マネー」なんですね、結局は…「問題が多い」とされいます。
ここまでの「非伝統的金融政策」で、ここまでやってこられたのであれば、「杞憂」かもしれませんね？
しかし、そうなれば富裕層が財産防衛のために対策を立ててしまいます。
再分配をヘリコプターマネーでやった場合に、どんな金融上の問題が起こるのか、富裕層が対抗措置を取り、経済の流れがどのように変化していくのか、いまひとつヨメないのですね、これが…
企業戦略で反応する以前に、政治を動かして”骨抜き”にすることから始めるのでしょうけどね…
インフレ政策は、通貨価値をどんどん下げていく政策ですから、事実上の「マイナス金利」であり、通貨自体に課税しているようなものです。
あなたが１０億の現金をもっていたとすれば、インフレ率１％は、マイナス金利が１％と同じことですから、毎年１０００万の損になります。
現金をいっぱい保有する資産家や企業が、この損失をむざむざ見逃していることはありえない。
実際、現在のロボット投資、半導体投資も、トランプ効果でほぼ初めて「インフレ期待」が生じて、一斉に企業が設備投資に走った結果なのです。
インフレが治まってきた昨今、リスクをとって設備投資を続けるものでしょうか？
金融緩和が引き締めに転じて、先行きが不透明なとき…金利上昇期待もあるというのに、いざというときのための内部留保を企業が吐き出すものでしょうか？
こうして、そもそもインフレ政策が、そろそろ限界に近づきつつあるのです。
どうも世の中は、思うようには動かない…
再分配もインフレ政策（ヘリコプターマネー）も、思ったより簡単でもないらしい…
…実際、どうなのかはわかりませんけどね…
しかし、現実はどうなっているのかといえば、インフレ政策を取りながら、何とか富裕層を怒らせないようにしてきてはいる。とりあえずは「景気回復」「経済拡大」らしくなっている…
「うまくやっている」方なんですね、これは…
ヘリコプターマネーのようなことをやりながら、実体経済には直接ブチ込んでいないがために、インフレ政策をとっていながら「デフレ継続？」みたいな状況が続いている。
その「デフレ」のおかげで庶民は実質賃金が下がらず、生活を維持できているし、富裕層は株などの価格が上がって「資産が増えた」ような気になり、こちらも満足ということになっているのです。
単に紙幣を印刷してばら撒くのと違うのは、帳簿に「現金」とともに、その横に「借入金」と書きこむ操作をするところです。（実際は、どう記帳しているのか知りませんけどｗ）
帳簿上は、おカネが増えても減ってもいないので、通貨価値は守られているハズ…なのですね～
しかし、現実はその「現金」で株や国債を買っていて、こちらの価格を押し上げているわけです。
一般の実体経済上の財物に対しては”通貨価値”は守られていますが、株や債券といった”金融資産”に対してのみは”通貨価値”が”暴落”しているというわけです。
この現象を”資産バブル”だとして警鐘を鳴らす人もひとりやふたりではありません。
アメリカがバランスシート縮小に踏み切り、欧州も追随しようとしています。
これまでの金融政策をじっくりと反転させていくのです…ということは？…
”資産インフレ”は、反転して”資産デフレ”に変わるのではないのか？
ここから株式などが長期の下落トレンドに入っていく起点に差し掛かりつつある…ということです。
まあ、そうなればいっぱい積み立てた年金資金も目減りしていくことになるんでしょうけどね…
その帳尻を合わせるためでもないでしょうが、「第二次プラザ合意」の噂も流れております。
借金が積み上がっているアメリカですが、ドルが半値になれば借金も半分になる…と…。
その場合は、円高で日本は、対ドルで資産が２倍になるわけですけどね…
ともあれ、「そのとき」…それは、まもなくかもしれませんが…予想はしかねるけれども、今までにない変化が次々と生じ、通貨価値や金融資産の価値が劇的に変動していくでしょう。
「そのとき」に、実体経済や国民個々の生活が破壊的な影響を受けないようにと願うばかりです。
その動乱の時代に生き残るべく、気がついたことを「陰謀論」とはまた別の切り口から、より実態に近い現実を把握して、ここに書いていこうと思っております。
まあ、自分の勉強の「ついで」でやってることですから…
さて、さらに「ついで」の話題ですが、「非伝統的な金融政策」の間中、ほとんど「インフレ期待」は実現せず、通貨の上下、原油や金属の価格の上下に振られてきただけの数値を見て、インフレが「加速した」だの「鈍化した」だのと一喜一憂してきました…
インフレの状況を見て、利上げの仕方を考えると、ＦＲＢが言っているから、そのような”一喜一憂”が生じているわけですが、グローバリゼーションと破壊的技術革新で、「デフレ」はますます定着するなか、金融引き締めは遅れに遅れることになっているのです。
それはそれでよいことなのかもしれないのですが、企業の投資が進まないのは「インフレ期待」がはたらかないことのほかに、先行きの人口減少観測のせいなのだそうです。
「インフレ期待」は、どうもムリ…ということならば…
「人口増期待」に政策を転換すればよろしいのではありませんか？
(´∀｀) まあ、そうするとすぐに「移民を増やせ～」と財界が言うかもしれませんけどね…
しかし、再分配の問題を考えたときのように、国民の感情的問題による非効率な行動選択の問題が、たとえば、子育てのコストを引き下げたい…ゆえに、教育費無償化と、やりますと…教育の内容自体が問題ですから、ムダなことに予算を振り向けることになってしまいます。
前回記事のように実例として「バカでも教授になれる」ような状況をあちこちに放置したままでは、ムダ遣いにしかならないわけです。
結局、最近何度も述べているように、「世の中を変える」「政治を変える」その前に…
日本人がもっと頭のよい生き物に変わる必要があるのです。
これこそ、一番の革命でしょう……（でも、ロボットに淘汰されてしまいそう…）