スーパーボウルの王座決定戦は、視聴者が１億１２００万人だそうです。
え？スーパーボール？ポケモンでも掴まえるのか？って突っ込まないでね…
スーパーボウルって、フットボールのことで、格闘技みたいな球技ですね。
アメリカ人は、こういうマッチョなスポーツが好きですよね～
で、大統領候補のテレビ討論の視聴率が、これに迫ろうとしているのだそうです。
オバマＶＳロムニーのときは、６７００万人（２０１２年）
オバマＶＳマケインのときが、５２４０万人（２００８年）
そして…
レーガンＶＳカーターのときで、８０６０万人（１９８０年）
…との記録があるのですが、これを塗り替えつつある…
アメリカでも、年寄りが孫といっしょにテレビを観ているそうですが…
そして、若者はスマホでネットに流れているそうですが…
要するに、「Ｂ層」がアメリカでもテレビ視聴者の中心なんでしょうね…
幼稚な人たちに合わせた、幼稚なテレビ討論番組を見て投票数が変わり…
それを予想しながら株価も動いている…
グローバリズムが行きついた現代社会の実像ですよ…お寒い限りで…
気候は温暖化していても、人類の精神は寒冷化し続けている気がいたします。
よりによって、弁護士出身の大統領候補が、法律的に何の落ち度もない納税申告を取り上げて「税を免れた」などと、いかにもインチキをやったかのように言いふらす…
こんな”ゲスの極み”が大統領になれば、アメリカの品位は地に落ち、
女性のイメージも薄汚く穢されることになるでしょう…
市場は、この”ゲスの極み”を支持し、
トランプ支持の潮流を「反グローバリズム」「ポピュリズム」などと評し、敵対。
ＩＭＦで対策を練らせて潰そうとまでしている始末。
「成長真理教」「自由貿易万能教」のイカサマカルトたちが、どのツラ下げて、相手側を
「ポピュリズム」などと呼べたものですかね？
確かに人民は愚かでしょうが、それと同レベルの自分たちに気づくべきでしょう。
”汝自身を知れ”…要するに”身の程を知れ”というソクラテスの教えに、
いまこそグローバリストのサルどもは、耳を傾けるべきでしょう。
”ゲスの極み”を大統領に推薦して支持している自分たちのバカづらに気づくことですよ。
まあ、それはそれとして…税金の話を続けたいと思います。
専制君主に一方的に課せられてきた税金に対して、「税金は市民が決める」としてできあがったのが、立憲政治、国民主権の政治です。
それで向こうは、日本よりはるかに脱税に厳しいのだそうです。
日本人にとっては、税金も憲法も、お上が決めるもので、人民は従うものだと思っている。
不都合があれば、「お情けを！」と訴えれば「聞いてもらえる」と信じている。
そういう日本人の甘っちょろい考えでは、主権在民、民主国家はできないんですよ。
税金も憲法も「自分たちが決める」…ゆえに…
「自分たちが守る」のですよ…
それが、「憲法は国権力が守るもので、国民が守るものではない」などと言うバカがいる。
国民がまず、たとえば「言論の自由」を守らなければいけない。
それは、「相手の主張には耳を傾け、これの理解に努める」ということと、
「言うべきことは、身の危険も顧みずに言わねばならない」ということのふたつです。
それが、プラカードに書いて「言論の自由を守れ」と叫んでパレードをすることだということに、どうしてなってしまうのか？
そんなことは一切しなくていい。
さっき言ったふたつのことを国民一人一人がやって、違反した奴を厳罰にするのです。
そうすれば、業務妨害反や、まぜっかえしなどして言論妨害するようなやつは国外追放、もしくは豚箱行きです。
あべのようなのが、総理大臣になることは、絶対にないでしょう。
税法と憲法を、国民がまず守ることです。
…で…「守」るためには勉強しなくてはいけない。どんなルールなのかということを！
憲法をよく知って、国民が実践すれば、主権の行使がずっとしやすくなります。
税法もよく知って、使いこなせば、節税技術が身につく。家計防衛になるのです。
大村大次郎氏が言うように、無申告が一番程度が低いのです。
そして、申告して納税するようになっても、日ごろからきちんと税金対策を計画的にやらずに、直前になって、もう税金対策ができない状況になってムリヤリ利益をごまかす…
これが、「脱税」で一番多いパターンなのです。
あとから税務署が気づいたり、ムリ筋なのにイチャモンつけてくるのは、マジメに帳簿をつけて、日ごろから税金対策をして、きちんと申告納税している人たちなのですと…
無申告の一番程度の低い連中が、テレビや新聞の報道を見ただけエラソーに「あいつ脱税だ。悪いやつだ」と言うのは、大いなる不道徳なのです。
で…そうだからこそ世の中ｊは常に「税金は取りやすいところから取る」ことになるのです。
…ったく…ざまあ！！って感じですよね～
ちなみに、外国の企業の方が、日本の税法をよく研究しているそうです。
よって、実に微妙なところを突いてきて税務署も大変なのだそうです。
…いや…それでよいのです。
そういうのが、人民がすべき”戦い”なのです。「運動」なんて原則必要ない！
大次郎氏の文を引用しておこう。
『外資系企業は、少しでも税金の安い国を、少しでも税金の安い方法を常に求めている。
法律のギリギリの線を突いてくるので、日本の税務当局も外資系企業には手を焼いていることが多いのだ。
外資系企業の税金戦略は、自社の税ばかりではない。従業員の税に対しても非常に敏感であり、少しでも安くなるように努めている。
外資系企業は、社員への待遇として給料の設定をさまざまに考慮している。
たとえば住居を借りる必要のある社員には、給料を下げる代わりに家賃を半分持つ。
そうすれば、会社の出す家賃には税金がかかってこない。
もし、社員が給料から家賃を全額払うとすれば、源泉徴収で税金を引かれた後の手取り分から払うことになる。
社員の税金を減らせば、同じ賃金でも社員の取り分が増える。
費用対効果の面からも、これは企業の利益になる。
ほかにも、社員の住居を会社の借り上げにするケースがある。
大都市の企業では、社員が賃貸マンションやアパートに住んでいることが多いが、これを会社の借り上げにして、家賃を社員と折半する。
こんな感じで税金を安くする方法は、まだいくつもある。
昼食や夜食の補助、住宅ローンの利子の補助、日直などの手当てなどだ。
外資系企業は、こうしや方法を使いこなしている。これらの税法は、日本の税法で定まられたものである。
日本の企業以上に、外資系企業は日本の税法を研究している。
社員の節税をして、同じ給料で社員の手取りを増やし、費用対効果をあげているのだ』
税法に関して日本人はとかく善悪の観念や常識がひっくりかえっているので、外資系企業にここらは学んだ方がよいだろう。