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- 04Nov
11月5日、東アジア7ヶ国サミット
『東京サミット（大東亜サミット）』大東亜戦争中の昭和18年11月5日、日本を中心とする東アジアの国々の代表が一同に東京に集った。現在で言うと東アジアサミット、「大東亜会議」である。参加国は、大日本帝国・タイ王国・中華民国・フィリピン共和国・満州帝国・自由インド亡命暫定政府・ビルマ国です。このサミットで「大東亜宣言」が採択された。「大東亜宣言」での柱は、その宣言内に書き込まれた綱領です。『大東亜宣言、綱領』一、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確立し道義に基づく共存共栄のの秩序を建設す一、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し扶助敦睦の実を挙げ大東亜の親和を確立す一、大東亜各国は相互に其の伝統を尊重し各民族の創造性を伸張し大東亜の文化を昂揚す一、大東亜各国は互恵の下緊密に連携し其の経済発展を図り大東亜の繁栄を増進す一、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし人種差別を撤廃し普く文化を交流し進んで資源を解放し以て世界の進運に貢献す『大東亜宣言の理念と現実』「大東亜宣言」は、米英と対立せざるを得なかった当時の我が国の窮地に即したものであったことは否めない。綱領の内容を見れば分かるように、理想的共栄連盟を固く誓い合うものである。日本以外の参加国の置かれてきた立場は、欧米列強による植民地支配。日本が中心になり進めたこのサミットは、確かに我々は誇るべきことである。しかし、我々日本人はここで学ばなければならないことがある。それは、大東亜戦争とは、日米英がソビエト共産党にまんまと嵌められた戦争であったということからの視点である。大東亜戦争は自存自衛の戦争ではあったが、侵略的要素が我々の側に一切無かった訳ではない。それは当然で、列強は皆そうであったし、日本も例外ではなかった。戦争の大義として東亜の解放を掲げたことは、間違ってはいなかったでしょう。だが、その東亜解放の大義に我々自身が陶酔してしまい、過信してしまい、国内外の左翼による、突入・遂行一色の戦争ムードにやられてしまったという自省はしなければならない。日米英はこれからも国同士が協力し合っていかなければならない。たがからこそ、この三ヶ国は、それぞれが自省せねばならない。まだその段階にまで至ってはいないのが、日米英の現実である。あの戦争の参加国の内、この三ヶ国だけは、それを必ず行わなくてはならない。完
- 21Oct
支持政党別に創価が内部で分裂する（２）
『創共協定（共創協定）』一、創価学会と日本共産党は、それぞれ独自の組織、運動、理念をもっているが、たがいの信頼の関係を確立するために、相互の自主性を尊重しあいながら、両組織間の相互理解に最善の努力をする。二、創価学会は、科学的社会主義、共産主義を敵視する態度はとらない。日本共産党は、布教の自由をふくむ信教の自由を、いかなる体制のもとでも、無条件に擁護する。三、双方は、たがいに信義を守り、今後、政治的態度の問題をふくめて、いっさい双方間の誹謗中傷はおこなわない。あくまでも話し合いを尊重し、両組織間、運動間のすべての問題は、協議によって解決する。四、双方は、永久に民衆の側に立つ姿勢を堅持して、それぞれの信条と方法によって、社会的不公平をとりのぞき、民衆の福祉の向上を実現するために、たがいに努力しあう。五、双方は、世界の恒久平和という目標にむかって、たがいの信条と方法をもって、最善の努力をかたむける。なかんずく、人類の生存を根底からおびやかす核兵器については、その全廃という共通の課題にたいして、たがいの立場で協調しあう。六、双方は日本に新しいファシズムをめざす潮流が存在しているとの共通の現状認識に立ち、たがいに賢明な英知を発揮しあって、その危機を未然に防ぐ努力を、たがいの立場でおこなう。同時に、民主主義的諸権利と基本的人権を剥奪し、政治活動の自由、信教の自由をおかすファシズムの攻撃にたいしては、断固反対し、相互に守りあう。七、この協定は、向こう十年を期間とし、調印と同時に発効する。十年後は、新しい時代状況を踏まえ、双方の関係を、より二歩前進させるための再協定を協議し、検討する。 １９７４年１２月２８日 創価学会代表総務長 野崎勲 日本共産党代表常任幹部会委員 上田耕一郎『新たな創共協定』「創共協定」後、宮本顕治（当時、日本共産党委員長）と池田大作（当時、創価学会会長）によるトップ会談が行われまでしたが、頭越しに創価学会が勝手に調印まで行った共産党との協定に、公明党は反発した。共産党との住み分けも不可能だと考えたのであろう。この公明党の反発に対し公安は警戒した。結局、創価学会も公明党の反発になびき、調印後の翌年7月27日に発表された協定は、その発表と同時に死文化した。このように、創価学会とは、誰とでも手を組む癖が元来よりある。その後、創価・共産対立は決定的なものへと逆戻りすることとなるが、昨年の安保法制をきっかけに、創共関係は完全対立状態であるとは言えないまでになってきた。共産党は「国民連合政府構想」を掲げだし、オール左翼の連帯の呼びかけが始動。共産党アレルギーのある世間の目を気にする非共産の左翼勢力は、なかなか共産党との共闘にまで足を踏み入れることは出来なかったが、共産党が非共産への歩み寄りを始めた。創価学会からも、非共産左翼へ歩み寄る創価離脱者が現れ始めた。今回の総選挙では創価票の多くが、非共産左翼政党票となるだろう。しかし今現在既に、左翼勢力連帯の中心であった民主・社民とその支持勢力を押しのけ、その主導は共産党に渡ったことが確認出来る。反自民、民主・社民中心選挙協力市民同盟として誕生した全国の「ミナセン」も今や共産党に乗っ取られている。この「ミナセン」にも、まだ少数であるとは思われるが、創価学会員が流入している。自公協力が選挙で効かない状態を、自民が良しとするはずもありません。公明党も立場がない。公明党を与党としてなんとか生き延びさせる、しがみつきをしながらも、自民アレルギーがピークに達している多くの学会員を今後も政治利用していく為には、創価学会を二分させざるを得ない。自由投票では、自民も共産も納得しない。創価学会婦人部・女子部は公明党支持（自公連立維持票）にキープしながらにして、創価青年部（男子部・学生部）・壮年部は共産党に売り渡されるであろう。創価内部分裂を回避する為には、自らが率先して政治的・戦略的母体分裂の作戦に出るしかない。創価学会が自らを安泰ならしめる手は、それしかない。ここまでは、創価学会が嫌いで創価学会を研究し尽くしている者であれば、簡単に読むことが出来ることであるが、この結末が何処に向かうのかは簡単には分からない。個人的に気掛かりとなっているのが、橋下徹の存在である。奴がここに絡むと厄介なことになる。支持政党別に創価が内部で分裂するシリーズ・完
- 15Oct
支持政党別に創価が内部で分裂する
『創価公明』公明党には創価内部組織から分離した歴史的経緯があるということは以前にも書いたが、創価内部組織としての文化部（実質的政治部）部員の議員候補者達は公明政治連盟を名乗り、当時の各政党にそれぞれバラバラに所属した。また、創価各会員は支持政党を、保守・革新の各政党に各々各人がそれを決めていた。創価学会第二代会長・牧口常三郎は、宗教団体が政治に関してゴチャゴチャと口出しすることを嫌った。しかし、宗教人・宗教信徒である会員各人が政治的にどの立場を自身で選択するのかは自由であるべきと、宗教人の政治的活動までを宗教団体が取り仕切るべきではないとの意思は、戦後当初は確実にあった。創価学会文化部・公明政治連盟はその母体から分離し、公明党となった。それは、総体革命を目論む創価学会の本性としての動きであり、国立戒壇建立で日蓮正宗の国教化を当時目指していた日蓮正宗狂信暴力信徒団体創価学会の、我々が忘れてはならない恐ろしさの体現であった。草創の公明政治連盟時や公明党発足当初は、地方議員の排出だけに特化した政党としてスタートし、「宗教団体が設立した政党が国政へ関与するまでいくのはやり過ぎ」との主旨の説明を、創価は当時の会員にしている。そして、公明党は参議院議員を排出し出す。創価学会会員への説明は、「地方議員・参議院議員までが公明党の役割であり、衆議院議員にまで手を出すのはやり過ぎ」との主旨の説明をしている。衆議院への進出、自公対立、創共対立、野党社公民共闘路線、創共協定（共創協定）、自公民路線、公明新党と公明への分裂、新進党との一部合流、新党平和・黎明クラブ衆参両議員別制、公明党復活、自公連立政権と、創価学会の傀儡である公明党は変節に変節を重ね、現在に至る。自民の安保法制になびく公明党の政策を否定する一部創価学会員は、とうとう反乱を起こした。さて、今回の総選挙で創価学会はどうなっていくのでしょう。創価学会内部で、常に創価公明批判を行っていた過去のある、元創価の学会三世である私の目から見れば、手に取るようにこの総選挙後の創価が見える。鵺の公明の動きに関して読み切ることは全く出来ないというのが正直なところですが、創価学会については、鮮明に見える。次回詳しく綴りたい。つづく
- 08Sep
山尾・倉持の相姦問題と、憲法
『姦淫と不倫』「山尾志桜理議員」と「倉持麟太郎弁護士」の姦通疑惑が話題となっています。一応の体裁で、疑惑としておくが、まあ間違いなくあれは「姦婦」と「姦夫」だ。姦婦・姦夫といった表現は現在耳にすることもないのだが、昔はこういった姦通の者をそう呼んだようだ。「姦通」とは、既婚の婦女が他の男性と姦淫の関係を持つことであり、また男性が既婚の婦女と姦淫の関係を持つことである。「姦淫」とは、倫理に背いた男女間の肉体関係のことであり、「姦婦・姦夫」とは、姦通の男女のことを指す。その関係の男女を、「相姦関係」にあるという。姦通と不倫はイメージとしては似てはいるが、定義はまた異なったものである。姦通は先に書いた通りだが、「不倫」とは、配偶者の関係にない者同士の男女関係のことである。妻のいる男性と独身女性との関係は「不倫」であり「姦淫」であるが、「姦通」ではない。婦人と独身男性との関係は「不倫」であり「姦淫」であり、「姦通」でもあり、これが「相姦」である。「姦通と不倫」どちらが倫理に反しているかというと、圧倒的に「姦通」である。女の性には元来的に、家庭を壊し、秩序を崩し、倫理・道徳をねじ曲げ、社会・国家を崩壊させる、そういった危険が内在した、業の深さがあるからだ。男の不倫も倫理的に問題ではあるが、物理的生理現象としての放出作用を無視しての考察は、理論的だとは言えない。また、昔は何故「姦通罪」があったのかもまた、この題材には資料としては必要であり、それを無視しての考察もまた論理的だとは言えない。そしてよく誤解されているので触れておきたいのが、婦女を姦婦ならしめた姦夫もまた姦通の者であるので、女性だけを対象としたものが姦通である訳ではないということだ。ただ、小人であるはずの倫理なき匹夫である姦夫が、甲斐性があるなどと言われることを喜んだり、自慢したりするのは、本当に恥ずべきことです。50前の独身である私も、若い頃にそんな姦通自慢をしていましたので、私は情けない小人です。『いきなり憲法』我が国の憲法が施行されたのは明治23年11月29日。ではそれまでの日本には憲法が無かったのかというと、そうではありません。憲法とは、国家の伝統・風習・慣習・道徳などの不文の法のことであるというのが正しい憲法定義です。我が国の場合、天皇がその中心にあります。天皇を中心とした国柄のことを「日本の憲法」と言います。それを「國體」とも言います。天皇は、この「国柄」「日本の憲法」「國體」を護り、そして守るのが使命です。歴代天皇・皇族は、私達のお手本として、2677年間、これを護り抜いてこられました。文化として、また規範として。その文化・規範に大きく分けることが出来るものの内、規範に属する部分の重要部の中から、文章にしておくことによって利便性を図ったものが、明治23年施行「大日本帝國憲法」です。皇室に関する規範を文章にしたものが「皇室典範」です。だから、天皇に「“主権”」などはありません。あった試しなどありません。民の為に常に、「主権」ではなく、「國體」を護持されてこられました。ですので、“憲法とは国家を縛るもの”や“権力者を縛っておくもの”なのだという言説は、嘘です。そしてその嘘をまかり通す体制を、安倍さんは「戦後レジューム」と表現しました。『姦通罪と憲法』「姦通罪」が正式に法律として公布されたのは明治13年が最初です。【明治13年太政官布告第36号】（旧刑法第353条）「夫のある婦人で姦通した者は六月以上二年以下の重禁錮に処す。その婦人と相姦した者も同じ刑に処す。この条の罪は婦人の夫の告訴を待ってその罪を論す。ただし夫が先に姦通を縱容した場合は告訴の效なし。」【関連法】（旧民法768条）「姦通によって離婚または刑の宣告を受けた者は相姦者と婚姻することは出来ない。」この時代は、我が国に憲法典が生まれる10年も前です。突然こんな法律が出来たのではありません。我が国の古くからの伝統・経験からの繋がりの上に築かれた規範として、不文の法を拠り所としてこういった法律が生まれたのです。続いて明治40年、帝國憲法下の法律。【明治40年法律第45号】（第138条）「夫のある婦人で姦通した者は二年以下の懲役に処す。その婦人と相姦した者も同じ刑に処す。前項の罪は婦人の夫の告訴を待ってその罪を論す。ただし夫が先に姦通を縱容したときは告訴の效なし。」帝國憲法によって罪が少し軽くなっています。下限の六月が無くなり、重禁錮が単なる懲役に変わってはいますが、帝國憲法誕生前と後で、姦通への犯罪規範が大きく変更されるようなことはなかったのです。『秩序破壊規範』大東亜戦争終結の翌年・昭和22年5月3日、連合国統治下の我が国で「日本國憲法」という名称の規範が、占領軍の脅しと脅迫によって無理矢理、日本占領統治の為、日本弱体化の為、作られた。 焼け野原だらけで、食べるものも無く、着るものも、住む場所もままならない状況の中、今だけを生きることで精一杯であった我々の祖父母の知らぬ間に、帝國憲法違反の規範は、憲法の顔をして、「日本國憲法」として、異国人によって作られた。素晴らしい憲法が出来たと宣伝をした。我々の手で初めて作った平和憲法と宣伝をした。【日本国憲法第14条1項】「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」我が国から姦通罪は消えた。と同時に、我が国の秩序は壊れ続けることとなる。こんなもんが、憲法ですか？こんなもんが、日本の憲法なんですか？国柄ですか？伝統ですか？文化ですか？天皇が、皇族方が、護り抜いてきたものなんですか、こんなもんが。9条改正したら国が護れるんですか？根本がおかしいんですよ！根が腐っとるんよ！完
- 01Sep
平和カルタ（続・奴属安国論）
『洗脳カルタ』我が国敗戦が決定した昭和20年、国際法を無視して、我が国の憲法とアメリカン偽憲法を差し替える謀略は早速動いた。アメリカ制作「平和カルタ」（昭和20年）である。「平和カルタ」がどんなものであったのか、その洗脳の意図剥きだしの内容を十数例挙げてみます。1「ローマ字学ベ新時代」2「鳩ノ模様ノ晴レ着物」3「日本改造コレカラヨ」4「駐屯軍ノ朗カサ」5「ヌカツテ居タカラ此ノ憐レ」6「ルーズベルトワ平和神」7「踊ル平和ノ春ガキタ」8「強クテ優シイマツカーサア」9「天マデ上レ平和凧」10「メリケン波止場ニ宝船」11「民主主義ヲミナ学べ」12「眞ノ平和ニミナ笑顔」13「栄耀栄華ワ國ツブス」14「運ト神様目ニ見エヌ」説明不要でしょう。次に、前回から引き続いての、憲法普及会が宣伝に使った洗脳カルタ。一つ目は、「新憲法漫画いろは歌留多」。昭和22年、秋田県能代市立第二中学校が創立にあたり制作したものです。1「いまこそ生かせ民定憲法」2「日本の象徴われらの天皇」3「法にしたがいみんなが平等」4「わたしもあなたも意見をのべて」5「納税、勤労忘るな義務だ」6「皇室典範国会決議」7「基本人権みんなが尊重」8「ゆめをさましたポツダム宣言」9「民主日本をみんなで育て」10「主権在民責任重し」11「持った権利で明るいくらし」12「すすめ民主と自由と平和」次は、「新いろはカルタ」。（昭和22年）このカルタが洗脳カルタとしては一番有名です。1「いくさをなくす新憲法」2「ろばたから世論」3「封建かたぎははやらない」4「力にたよれば力まけ」5「ないそでも努力次第」6「のぼる太陽輝く文化」7「間違え正してあらたな出発」8「個人尊重」9「愛は勝つ」10「芽は出たハサミでちよんぎるな」11「民主みんなの心から」12「もえる若草春が来た」13「世話をやくまいやかれまい」これら左翼思想満載の作品が、中等教育に使われたのです。偽憲法を讃え、偽憲法の理念を刷り込み、奴隷のような日本人を偽憲法により造るために。偽憲法を改変して偽憲法を生き延びさせる“憲法改正”の「奴属安国論」では、我が国は本当に無くなってしまいます。偽憲法は完全に抹殺しなければなりません。そのためには、先ずは偽憲法の無効確認です。大日本帝國憲法は生きています。大日本帝國憲法が我々日本人の憲法です。大日本帝國憲法現存認識が出来れば、あとは瑕疵のある箇所を改正すればよい。大日本帝國憲法改正が、本当の、我々の、憲法改正だ。奴属安国論２編 完
- 31Aug
奴属安国論
『奴属的従属』文応元年（鎌倉）、時の為政者「北条時頼」に日蓮が送った、有名な「立正安国論」は国家諫暁の書です。天皇が祭祀王・君主である我が国に於いて、天皇を中心として成り立ち、既に伝統となっていた君臣の神仏への信仰心から、仏法の正邪を以て皇土防衛を説き、時の権力者である執権を日蓮が諫たことは、実は仏法・世法共に於き理に敵った、國體にも合致したことである。（尊皇であったことが伺える日蓮の姿勢と比較し、日蓮を勝手に祖と仰ぐ創価学会が、その宗祖の言動とは掛け離れた真逆な、如何におかしな思想団体かということもまた、よく分かりますね。）近代西洋思想が日本に入った後には、日蓮系の宗派から俗に言う右翼（歪な右翼だが）が多く出たことも、この「立正安国論」があるからだと言えるだろう。さて、時代はその近代・大東亜戦争後、GHQの正式文書である命令書のない命令が日本政府に発せられた。文書がないので適当にその内容からタイトルを付けると、「連合軍施設・住居の、ゴミ・廃棄物収集・処理の命令」となる。命令書が出されなかった理由は、「占領軍の出すゴミは、日本人の労力でゴミ収集処理をする費用と比べ対等以上の価値あるものであるため、それを対価の発生する業務として認め扱うに値しないから」です。「寧ろ、金を貰ってもいいくらい」であり、だが「命令書を正式に書けば、奴隷扱いの事実の証拠が残る」。「それは非常にまずい」ということだ。占領されていた期間、我が国は奴隷のようだったのである。『毒の散布、脱法偽憲法』憲法違反により、“大日本帝國憲法改正”という形式をとって、ソ連コミンテルンのアメリカ人工作員に、ズボ替えの「日本國“憲法”」が、暴力を背景に、軍事占領が始まって直ぐに、無理矢理につくられた。GHQの指導の下、政府・衆貴両院が帝国議会内に「憲法普及会」なる組織を創設（昭和21年12月）し、“素晴らしい新憲法”普及の、大洗脳全国運動が始動。半官半民で全国に展開したこの会の構成員をまとめるために、各都道府県に支部を置き、その支部長には各都道府県知事がほぼ充てられた。会が行った大洗脳工作には、ツールとして「公務員への講習会」「東京帝大 学生講習会傍聴」「演劇」「講演」「懸賞論文募集」「楽曲」「映画」「紙芝居」「カルタ」「出版」「小冊子」「ビラ」などが駆使された。また、「日本國“憲法”」公布日には、普及ビラを空から撒き、刑務所では受刑者に演芸会をさせ、公布を祝う仮装行列など、焼け跡だらけの街々全国各地で、“素晴らしい憲法が誕生したキャンペーン”を敷いた。『新しい憲法 新しい生活』全国の各家庭向きに、会により2000万部配られた小冊子のタイトルが、この「新しい憲法 新しい生活」である。その内容の一部は次のようなものであった。「戸主や父親だけが特別に一家の中心となっていたわが国のむかしからの『家』の制度もかわって、お互いの人格を尊び 男女平等を主眼として家庭を営むように改められた。・・・男と女はまったく平等になり、いままでのような家族制度にしばられることはなくなった。そのかわりこれからの男女は 結婚や夫婦生活に対して全く自分で責任をおう必要がある。」完璧な左翼思想刷り込みの文章、それが日本國“憲法”を讃えるものであるのだということがよく分かります。『中学生を洗脳』洗脳楽曲としては、「われらの日本」「憲法音頭」。洗脳映画では、「新憲法の成立」「壮士劇場」「情炎」「戦争と平和」。洗脳出版は、先程の「新しい憲法 新しい生活」、「英国の議会政治・国際連合の話」「国民主権と天皇制」「新憲法講話」「新憲法抄」「戦争の放棄」「新憲法と家族制度」「新憲法と基本的人権」「新憲法と国会」「新憲法と財政 新憲法と地方自治」「新憲法と司法 新憲法と人身の自由」「新憲法と民主主義」「新憲法の基本原理」。そして、洗脳カルタ。カルタのターゲットは完全に中学生であることが伺える。中学生を洗脳したカルタについては、次回。完
- 05Aug
規範名称改訂法
『名称の間違いで定義が歪む』我が国の憲法とは、天皇を国家の中心に戴くこの伝統国の、歴史的慣習や習慣・道徳等を含む不文の法のことである。これを我々の先人は國の體「國體」と名付け、現在も天皇と共にこの國體は生きつづけている。故に我が国は伝統国家なのである。この國體・不文の法の重要ヶ所の一部が明文化されたものが「大日本帝國憲法」です。よって、「日本國憲法」と名付けられた、ソ連スパイのアメリカ人がつくった文書は憲法ではないのです。しかし、巷では「憲法守れ」とか「憲法改正」やらと、憲法ではないものを憲法とした上での綱引き大会で大盛り上がりです。憲法とは何なのかを知らずに、また憲法とは国家権力を縛るものだといった嘘で、小学生から東大法学部学生・院生・教授までもが刷り込まれた状態で、憲法を語っているのです。政治家も、官僚も、一般庶民も、定義が間違っているのにまともな議論など出来る訳もありません。それに誰も疑問も抱かない状況。日本国民は、個人・家族・国家を成す我々実存の根本問題に於いて、完全に思考停止状態なのである。『規範の名称を典憲から改訂する為の法律』憲法ではない「日本國憲法」を憲法でないと表す為、これを「日本国権定」と改訂してはどうか。「規範名称改訂法」である。憲法ではないにせよ、「日本國憲法」を法律によって変えることは出来ない。しかし名称は法律で変えればいい。憲法の偽物を指しての「憲法守れ」も「憲法改正」も言えなくするのです。憲法と名付けられた規範は「大日本帝國憲法」だけであるようにしてしまうのです。典範も同じです。「帝國憲法」と相並ぶ、本来の、憲法としての「皇室典範」ではない、現在法律の位置付けとされてしまっている偽典範の名称は、「皇室法」に改訂すべきである。「典範改正」とは絶対に言わせないことが大事なのだ。こういった名称の改訂を法律によって行うことで、突破口は開くのではないだろうか。完
- 16Jun
改正教育基本法
『偽憲法すりこみ戦略』軍事占領統治が始まった我が国ですぐ、占領軍の占領政策として、大日本帝國憲法改正が着手された。帝國憲法違反で憲法が改正されたというのだが、これほどの立憲主義に違反した考えが正当と勘違いされている。日本國憲法の公布は昭和21年11月3日。日本國憲法の施行は昭和22年5月3日。教育基本法は、日本國憲法公布後に、公布・施行されている。昭和22年3月31日である。教育基本法公布・施行後、日本國憲法が施行されたのである。日本國憲法という偽の憲法を日本人にすりこむために教育基本法は制定された。そして、昭和23年6月19日教育勅語排除決議。『教育基本法改正の精神』平成18年12月22日、第1次安倍内閣の下改正。この改正で目立つのは、「公共の精神」「人間性」「創造性」「伝統の継承」「道徳心」「男女平等」「愛国」「他国の尊重」が唱えられているところだ。改正前と改正後のこの法律のそれぞれの前文を比較してみよう。［昭和22年教育基本法前文・後段］ここに日本國憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育を確立するため、この法律を制定する。「平成18年教育基本法前文・後段」ここに我々は日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。赤のケンポーが見事に反映された赤の教育基本法の精神が、そのままスライドしているだけだ、バカバカしい。完
- 11Jun
国民主権原理と日本國憲法
『主権』主権は、「至高性」の概念であり、フランスに於ける絶対王政の確立に伴い、君主にはGODから移譲された「最高の統治権」「最高決定力」があると定められた論理的概念が、後に「ホッブス」によって社会契約説に結び付けられ、「ロック」「ルソー」によって更に、人民にそれが移譲された「人民主権」概念となり、西洋近代国家を形容するものとなった。主権とは、祭祀的権威、また宗教的権威・権力から、中世国王がそれを奪い、そしてまたそれを人民が奪った、超越的・理性的・絶対的万能の存在を、概念としてだけではなく、これを実体的なものであり、真理であり、人類幸福の源泉であると見誤った、妄想の思想のことである。『妄想から出来た規範』「日本國憲法（偽憲法）前文１項」日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・。「日本國憲（偽憲法）法第１条」天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する国民の総意に基く。元来より天皇には主権などありません。天皇から国民が主権なるものを奪ったり、移譲されたというような歴史もありません。野蛮な毛唐の国と我が国は全く異なる国です。「日本國憲法」は我が国の憲法などではなく、我が国の憲法は今も「大日本帝國憲法」である。完
- 01Feb
占領規則無法論
『憲法と認めているとの誤解を生む名称』元々その呼称を個人的に「偽憲法」とし、「占領規則」と更にその呼び名を最近改めることとした俗称「占領憲法」（日本國憲法）についての名称問題は、前にも論じましたが、「占領憲法無効論」という論説名称について今回は論述しようと思う。「ラーメン大学」という屋号のラーメン屋があるが、これは大学ではなく、ラーメン屋です。世間がいくら誤認していて、日本人の殆どがこれを大学だと勘違いしている現状が実際にあったとしても、開店以来ずっと大学であると広く認知され、法的にも大学であると承認されていようが、ラーメン屋の名称に大学と付いているから「大学なのだ」では、まるでバカ田大学なのだ。では、誤認されている「ラーメン大学」は大学ではないのだといった意味で、「ラーメン大学無効論」なるその論説の論説名称は、それでよいと言えるのか。「偽大学無効論」「違法ラーメン店無法論」などが妥当な論説名称なのではないでしょうか。「ラーメン大学無効論」では、“大学であるラーメン大学は今や最早大学であるとは言えない”といったような主旨であるとの印象を拭えない。また、「ラーメン屋は大学として無効である」もおかしな日本語だと言わざるを得ない。「占領憲法無効論」という名称についても全く同じことが言えるのです。「占領憲法」は憲法ではないので憲法と付いているのはおかしいし、憲法ではない偽憲法を無効と証明する論説名称は、「ラーメン大学無効論」の陳名と同じく「占領憲法無効論」ではどうもしっくりしない。「偽憲法は憲法として無効である」もまた同じ。『占領規則無法論』「占領規則無法」であれば、誤解が生じにくい。「占領規則」とは何なのか。「日本國憲法」と称されている偽憲法のことである。こう説明すればよいだけである。「占領憲法無効論」と呼ばれてきた法学説は、その無法規則を一体何であるとするのかを著した解釈論であるとも言えるのですから、これで全く問題はないはずである。「無法」である「占領規則」は当然「無効」なのですから、「占領規則無法論」です。完
- 30Dec
｢大日本帝國憲法｣と｢日本國占領規則｣
『保守のロゴス』わが国の憲法とは何なのかを正しく知ることにより、今現在も大日本帝國憲法が現存していることは認識出来る。これは必然であり、偽憲法（占領憲法）が日本の憲法だと、違法にも規定されているのだとする矛盾だらけの解釈には、あまりにも無理がありすぎる。しかしこの当然の理がまだまだ世間には通用しない。わが国は未だ、知的・道理的・法解釈的水準が低い。偽憲法を憲法だとする誤認は、我々日本人が生活する中に溢れるあらゆる欺瞞の中核的要素として、教義として、国家国民を形作る中枢概念となっている。この道理を知らせ、この不道徳を排除し、本来の国柄に国民が気づき、天皇陛下に不遜をお詫びして、国家大道に臣下が戻るには、言葉（＝理＝ロゴス）を武器として使うことから逃れることは出来ない。さて、日本國憲法という名の文章のことを偽憲法と私は呼ぶが、占領憲法という名称とも併せ使っている。しかしこれら名称の語尾はいずれも“憲法”となってしまっている。これが気に食わないと以前から感じているのだが、なかなかこの偽物に相応く呼称を、的確なものとしてロゴスを改めるのは難しい。語尾が“憲法”となっていることへの否定の為、これを打ち消す｢偽｣を前に付けている。しかしやはり、文法的には語尾の“憲法”を否定しているとは言え、“語尾”が“憲法”となってしまっているこの名称の音が気に入らない。（このことは、｢占領憲法｣との呼称も同じ。）『占領憲法（偽憲法）を表す新たな呼称』この一億総左翼思想と化し、洗脳が蔓延した空間である我が国に於いては今、ロゴスを正さなければならない。憲法ではないものを否定する為の否定的呼称が“憲法”では、シャレにならないというか、｢シャレてる場合か｣である。講和条約説で成り立つ偽憲法（占領憲法）無効論である｢真正護憲論（新無効論）｣は論理的には完璧であるが、一般人にこれを理解出来るだけの知的水準を求めるのは厳しいことであるというジレンマがある。真正護憲論（新無効論）の二次的補完説としての役割を担う｢正統典憲論｣は、理解するに比較的ハードルが低いとは思われるが、しかしやはり一般的知的水準を超えた論理性を要する。一般人が感性的に自然と受け入れるきっかけとなる、偽憲法（占領憲法）の呼称、それを｢日本占領規則｣と名付けたい。法ではなく、法律でもなく、当然憲法でもない、｢規則｣。占領軍が占領の為に作った“占領基本法”ではなく、｢占領規則｣。この｢占領規則｣をどう法解釈するのかを解いたものが正しい無効論（偽憲法・占領憲法無効論）であるということです。偽憲法とは、占領憲法とは、GHQによって作られた｢日本占領規則｣であり、皇室の家法であるはずの皇室典範を典範と偽装して作られた偽典範は、法律を騙る｢皇室占領規則｣であり、典範でも法律でもない。｢皇室占領規則｣｢日本占領規則｣に縛られる必要などない。我が国の秩序は、上は｢明治正統皇室典範｣。下は｢大日本帝國憲法｣。これにより皇民が一体として束ねられている。この流れが我が国の國體であり、道であり、国家が引き継がれてきた流れはここにある。完
- 14Dec
護憲と改憲の混乱
『改憲と護憲の意味』｢憲法改正｣や｢憲法を護る｣とは、それらは一体何であるのか。これを正しく認識するには当然のことながら、憲法というものの意味を正しく理解しておかなくてはならない。そこを曖昧にしたままで憲法論議が為されているといった、この非常に不誠実な状態が我が国の戦後の空間、これが現在の我が国であるということを知っておく必要がある。我が国の憲法とは、天皇を中心とする文化・伝統・道徳・慣習の総体である不文・多文の父祖から受け継いだ國體それ自体を指したものであり、このことをみやびことばで｢いつくしきのり｣という。日本の憲法を、ドイツ系法学でのconstitutionであるとしていることは、間違いであり誤訳である。英米系法学のconstitutionを我が国の憲法と同一視（混同）することもまた、厳格的にではあるが、間違いであると言える。天皇を中心とする不文・多文の総体である國體が近代化に伴い文章化されたもの、これが｢大日本帝國憲法｣という名称の憲法典ですので、必然的に憲法改正とは｢大日本帝國憲法改正｣のことであり、そうであらぬ憲法改正は、論理性のないおかしなことであるということです。我が国で現在蔓延している改憲派と護憲派のせめぎ合い・論戦も、憲法ではないものを憲法だと誤認した状態を是とし合い、偽憲法（占領憲法）を憲法とした上での、実に不誠実なものであるといわざるを得ない。『有効と無効』偽憲法（占領憲法）を無効であるとする｢無効論｣、これが最近少し広がりを見せてきている。（その存在が知られ出してきている。）それに併せて無効論への誤解も広がりを見せてきているという、悲しい現実がある。この誤解は何故起こっているのか。これもやはり、我が国の憲法とは何なのかを知らないという点が原因の知的混乱である。我が国の憲法の本当の意味については、先にも示しました通りです。ですので｢憲法無効論｣や｢憲法無効論者｣とは実は、本来的に憲法である不文・多文の総体が文章化された近代憲法典｢大日本帝國憲法｣を無効とする為の理論・論者であると言えるのです。｢憲法無効｣の正確な意味は、｢占領憲法無効｣｢偽憲法無効｣とは真逆である。偽憲法（占領憲法）無効論は、憲法無効論ではないということ。少しややこしいが、俗ににいうところの｢改憲派｣｢護憲派｣こそが｢憲法無効論者｣で、俗にいうところの｢無効論者｣（占領憲法無効論者のこと）とは実は｢憲法有効論者｣（いつくしきのり有効・國體有効論者）なのです。『敗戦利得』偽憲法（占領憲法）は憲法ではありませんので当然のことなのですが、この誤認と混乱の常態が戦後空間である現在の体制であり、これが戦後レジュームの正体です。根本認識が狂っているので、狂った根本認識が土台となっている政治も道徳も経済も家庭教育も学校教育も個人の心も全てが、社会全体が狂う。そして日本を狂わせた状態を継続的に維持させ、国家弱体体制に我が国を押し込めておく世界秩序体制勢力に加担する日本人と日本在住の者が我が国を牽引している。こういった敗戦利得構造から抜け出したくない左翼、これが自称保守の中にウヨウヨいる。本当のことは絶対に言わない、それが敗戦利得者達です。我々の父祖から受け継いだ世の中を、社会を、政治を、正しい認識を根本に真っ直ぐな目で見ることが大事だと思いませんか。完
- 03Nov
｢改憲護憲｣と｢護憲改憲｣
『日米のしがらみと憲法』本日11月3日は明治天皇の誕生日・明治節です。おめでとうございます。さて、昭和21年の今日の日は偽憲法（占領憲法）が公布された日でもあります。憲法が公布された日ではありません。偽憲法が法令偽装により、憲法と詐称した形で違法に公布された日です。ハーグ陸戦条約に違反した国際法違反だとの指摘に依る前に、条約の上位階層に位置するその国の憲法に違反しての公布、大日本帝國憲法違反である。翌年5月3日に施行されることとなるこの偽憲法の記念日は“憲法記念日”と名付けられているが、冗談じゃない。この偽憲法がもし憲法であるというのであれば、“憲法改正記念日”でなければならない。何故こういった単純なことすら議論されることもなく、ごまかしで憲法論が語られている現状が在るのかというと、それは真実を知られては困る人達が世界の秩序、そして日本の秩序を保っているからに他ならない。我が国は未だ戦勝連合国の世界支配体制への従属に甘んじる敗戦利得者による、人民主権下の天皇拉致状態継続維持で保たれた、共産化を準備した民主主義段階の体制である。アメリカは日本を共産化（赤化）し、国を根っこから壊滅させようとした。日米安保は我が国にとってもアメリカにとっても重要なものであり、今後いかに対等な安保関係を構築していくかが大事で、その対等関係によってこそ初めて日米同盟と呼ぶことも出来る。日米は今後も協力関係を保たなければならない。しかし、歴史は直視しなければならない。あのときアメリカは日本を壊滅させようとしたのです。『護憲改憲』話は戻って、偽憲法。偽憲法（占領憲法）を何が何でも護るべきだという立場の真っ赤な左翼（現段階では日本共産党を中心とする勢力がこれに当たる）がいますね。この人達本当に占領憲法を護ろうとしていますかね。究極的な平等を理想とする思想の人達ですよ。天皇という特権を認めていますか、彼等が。反天連の過激なデモを見て、あの者どもが偽憲法（日本国憲法）の恒久的な維持を考えていると思うのであれば、頭がどうかしています。あの国賊どもは護憲（偽憲法維持）の段階の後に、改憲（偽憲法の変更）を企んでいるということは火を見るより明らかである。改憲論って危ないと思いませんか、この事実だけで。こういう思想勢力を私は｢護憲改憲勢力｣と呼んでいます。護憲の後に天皇を排除しようとする偽憲法“改正”勢力、所謂ド左翼のことを指して。『改憲護憲』“憲法”改正が旗印の右翼ってウヨウヨいますよね。｢どちらかといえば右翼｣と自称するような人もこれです。前項の理屈でいくとこの人達は｢改憲護憲勢力｣、私はそう呼んでいます。押し付け・押し戴き憲法はけしからんから改憲するべきだという考え方である。偽憲法なのに、その偽憲法を、偽憲法の改正条項に則って改正し、改正偽憲法の改正（大日本帝國憲法改正憲法の更なる改正）をし、偽の偽を作ろうという、論理性に欠けた面白い考えで、ギャグなら笑える。自主憲法制定論者も目くそ鼻くそである。これは最早保守ではない。俗にいう右翼はまあこんなもんだ。これが偽憲法を“改正”することにより“改正”偽憲法を保守しようとする保守偽装右翼。やんわりとした左翼である。『復憲改憲』占領憲法無効論の究極、｢真正護憲論｣（｢新無効論｣）が近年顕された。｢復元改正｣の基軸となっている｢大日本帝國憲法現存論｣である。学術論として、占領憲法無効・大日本帝憲法現存を論証出来るのであれば、その論理の枝葉にはあまりこだわることはないと思うが、その論の発見者はブレてはいけない。南出喜久治が全くブレることのない学者であることは、我が国の幸いである。しかし我々占領憲法無効論者は、南出教になってはならない。私はそう自分に言い聞かせ、自身を縛っている。そうなってしまいながら保守であろうとすることは、保守思想に照らし、不可能なことであり、大きな矛盾である。その南出先生の言うところの｢復元改正｣をもじっただけであるのが、｢復憲改憲｣である。意味は全く同じである。｢復元改正｣以外の言葉を使ってはならないというような独善では、無効論が正しいという必然は広まらないだろう。現存している大日本帝国憲法の現存事実を正しく現状認識し、その認識を復元（復憲）し、今の時代に合った憲法に原状回復するために、偽憲法の無効確認をして、正統憲法（帝國憲法）を改正（改憲）するべきなんだと主張する、皇御國復興により國體を護持しようとする、日本臣民なのである、我々は。『二者対立』｢護憲改憲｣｢改憲護憲｣VS｢復憲改憲｣、これが現在の政治・思想対立状況の実態です。これは｢偽憲法有効論者｣VS｢偽憲法無効論者｣の二極のせめぎ合いであるということが出来る。｢左翼右翼連合｣VS｢保守｣という構図なのです。錦の御旗を保つ我々保守勢力は、左翼や戦後占領体制保守右翼に負ける訳にはいかない。圧勝が使命である。国民主権や天皇主権・民主主義・人権といった左翼発信のデタラメに毒された右翼を含む左翼思想の者どもは、我々保守の維新を何よりも恐れている。完
- 24Oct
二大政党制の危険性
『二大政党制の真実』二大政党制の定義、これは明確ではないというのがその実態である。現在の我が国の政党制は多党制と呼ばれるものであるが、それと対比的位置づけである政党制の二大政党制は、どこからをそう呼ぶのかは学者によって、また観点によって明確に定義されていないというのが実情である。ただ、イタリアの政治学者ジョヴァンニ・サルトーリが主張するように、イデオロギーの差異が小さいことは良い政治だとし、中間層の多数有権者の支持を得るために似たような大衆迎合の政策・政治主張にすり合わせられた二大政党により、少数派の意見をくみ取ることの出来ない政治体制が出来上がってしまうことは、全くもって危険なことである。アメリカの政治学者アーレンド・レイプハルトの多党制を基盤とした合意形成型民主主義の立場によれば、二大政党制は少数意見の代表性が相対的に低いということとなる。これは、二大政党の思想や政策が接近している場合には国民の選択の余地が狭く、多様な意見や思想を反映しにくいということである。では現在実際に二大政党制を取り入れている国とはどういった国々なのであろうか。それはイギリス系のアングロサクソン諸国が中心である。しかし先にも記したようにその定義は学者によって観点によってバラつきはあるが、だいたい以下の国々であろう。アメリカ・カナダ・オーストラリア・マルタ・コロンビア・台湾・タイ『日本の國體と二大政党制』日本もかつては二大政党制であった時期はあるとする説がある。戦前の立憲政友会と立憲民政党（保守二大政党）体制である。（自民党と社会党の保革対立共存の55年体制も二大政党制だとする意見もある。）我が国の現在の状況というものは、非常に危機的な状態が慢性的に７０年間継続していると解説できる。内的には敗戦利得構造・戦後占領体制であり、外的には戦勝国秩序体制・日本敗戦国体制である。こんな中で、二大政党制なる曖昧な定義の政党制を目指すならば、保守政治勢力は革新政治勢力にうずもれ圧殺されてしまうだけであろう。革新的革新政党の共産党・社民党・民進党等の左翼政党への、保守風革新政党自民党・おおさか維新の会とカルト政党公明党のすり寄りによって、各党の差異は小さくなる。二大政党制を良しとする共存関係で各政党が生き延びていくには、意図的にその道を選ぶしかないだろう。その共存関係に飲み込まれることのないのが保守ではあるが、悲しいかな、このとき保守政治勢力は保守であるが故に政党としては生き延びることが出来なくなる。こうなれば我が国の未来は絶望である。拉致被害者も、北方領土も、竹島も取り返すことの出来る可能性が無くなってしまう。尖閣も、沖縄も盗られてしまう。何よりもその根本中の根本である國體を維持していくことが出来なくなる。そして二大政党の談合で天皇が無くなる。『主権の存する国民と、政治』占領憲法第一条に、天皇の地位は「主権の存する国民の総意による」と書かれている。占領憲法の原文は英語で書かれています。それによれば、天皇の地位は「godである人民の意志による」となっている。godのような我々多民族共生の人民の多数決で天皇の地位が決まっており、それを今後多数決でどう変えようが自由だということである。現在我が国の政治は、天皇よりも偉い人民の代表によって行われているという体制です。これ以上ない屈辱の中、先帝陛下の御言葉通り、耐え難きを耐えている状態です、未だ。天皇・皇室の原状回復が臣民の真っ先に取り組むべき問題だと捉えているのが、我々保守です。一刻も早い皇國再興の意思があるのであれば二大政党制などは全くの論外だ、と考えるのであります。完
- 24Aug
共産主義を用意したルソー思想の浅さ
＜気違いの夢想＞共産政治体制・左翼社会主義体制直系の思想であるルソー思想は、フランスでのあの社会主義革命という名の、ロシアでの共産主義革命という名の、破壊主義・虐殺主義・民主主義を生み出した。この結論は、破壊・虐殺・民主等、これらのismには一つの統一思想概念があり、そこから導き出されているものであるという説明に尽きることである。それを如実に示している著作、『社会契約論』（J.J・ルソー）の中身の入り口を覗き、これを論証してみようと思う。これが本論旨である。４編・全４８章で構成されたこの著作の底の浅さは実は、始めの２章の極一部分に要約されるように顕れている。その指摘を以て、左翼の拠り所となっているルソー思想、そして左翼思想・共産主義思想の理論構造を根本から崩してみたい。といっても、チョンと足を引っ掛けるだけです。それだけで共産主義・左翼社会主義のその巨体は崩れ去る。それ程脆いのが、あの魅惑的な悪の思想なのだ。 ＜第1編・第１章から＞｢人間は生まれながらにして自由であるが、・・・｣いきなりここから始まる。論述の出だしがいきなり論拠無き説なのです。生まれながらに自由に歩き回ったり、喋ったり、食糧を捕獲したりするような化け物の話を、どんな気違いが信じるのでしょう。それを盲信してしまい、フランス革命という大虐殺・国家破壊が行われました。民主主義の名の下に。この空想・妄想を土台とした論文が、この共産主義者の教文『社会契約論』であり、こんなものは信じるに値しないカルトであるということが、出だしの一文から明確に解る。＜第１編・第２章から＞｢・・・。人間の第一の法は自己保存に留意することであり、その第一の配慮は自己についてなすべき配慮である。人間が分別年齢に達すると、自分だけで自己保存に適した方法を判断出来るようになるので、したがって自分自身の主人となるのである。そこで家族は、いうなれば政治社会の最初の典型である。首長は父親、人民は子供たちをかたどっている。全ての者が平等で、自由に生まれたのであるから、自由を譲り渡すことがあるとすれば、それは自分たちの利益のためでしかない。・・・｣またここでも妄想を土台に置くことを執拗に繰り返す。人間は生まれながらに平等で自由だとの妄想を大原則とし、何故そう言えるのかといった根本概念には一切触れようとはしない。エホバは全ての創造主であると突然言いだして張り付けになって槍で突かれて死んだ気違いと同じカルト野郎、それがルソーなのです。＜自称保守の勘違い＞カルト左翼思想はルソーの思想からの流れを汲んでいます。そしてこの悪の思想の別名を民主主義と言う。支那中共の共産主義独裁体制を批判し、｢我々民主主義陣営は共産主義と闘う｣といった威勢のよいスローガンで保守派を気取る勘違い野郎がウヨウヨいる我が国の現状は、全く思考停止状態であると言わざるを得ない。しかしこれは我が国固有のバカ現象なのではなく、世界もまた大衆は愚かであり、平和ボケの現代日本人が世界に見習いグローバルな視点に立ったところで、この白痴を治すことは出来ません。保守勢力と改革勢力の混同が、世界の大衆がアホであることを実証しているのですから。支那に於いて、現体制側である共産党・人民解放軍がその体制を維持しようとしていても、これが政治的に保守勢力であるとはなりません。保守勢力とは伝統保守勢力のことであり、改革勢力とはそれを改革させようとする勢力のことである。自民党が民主党から政権を奪取したのは、改革勢力から保守勢力が政権を取り戻したのです。当然の理です。しかし総じては、結党当時から現在に至るまで自民党も改革勢力で在りつづけている。 ＜魅惑的な悪の思想＞先にも示しました通り、民主主義とは左翼思想のことである。保守を自称する者が民主主義を標榜しながら左翼と闘うという構図は、北朝鮮を避難しながらパチンコを打ち北朝鮮を援護する者、占領憲法を避難しながらその否定する占領憲法の条文に則り改正をしてでも尚、占領憲法を維持しようとするご立派な愛国者の様に似ている。天皇陛下への冒涜である。英霊の貶めである。人には様々な考えがあって良いが、保守を自称し政治的な発言をする者で、｢自分はここに挙げたような混乱した頭であるな｣と感じる節があるのなら、勉強をして認識を正すか、保守を自称することを辞めるか、どちらかにしていただきたい。現実世界で保守思想を保つことは、世界を席巻する魅惑的な左翼民主主義思想との決別でなければならなく、自民党信者や安倍信者程度の左派に保守を名乗られては、國體護持運動の足手まといです。保守として生きるのか、魅惑的な世界の中で保守ファンをやっていくのか、どちらでもいいのです。只、保守ファンを選択するのなら保守を名乗らないで下さい。保守ファンなのであれば、それは守って戴きたい。完
- 14Aug
サンフランシスコ講和条約一部破棄
『サンフランシスコ講和条約前文の一部破棄』国際条約というものは複数国間で取り交わされる契約的国際法規の取り決めである。「サンフランシスコ講和条約」（以下、桑港条約）は、先の大戦の終結の後に我が国がGHQの軍事占領を受け、最終的に我が国の独立が回復することが国際的に承認され、戦争状態が終結したことが記されたものである。桑港条約前文の日本国側の宣言部分文の内の大部分を破棄するべきであるとの訴えが、本論旨である。破棄すべきは以下の下線部以外の箇所。「日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によって作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言する」※下線部は残し、それ以外を破棄。『破棄理由』上記の通り、桑港条約の日本国側の宣言内容には「世界人権宣言の目的を実現するため努力」することが謳われております。これは我が国の國體とは整合し得ない。左翼理性主義思想とキリスト教由来の主権思想で綴られた世界人権宣言の異系の思想が、我が国を蝕み続けている偽憲法（占領憲法）と共鳴し合い、国を縛っている。その排除が為されれば偽憲法（占領憲法）無効の確認と宣言・大日本帝國憲法（正統憲法）現存の確認と宣言への大きな効果を目的とした既成を保有することが出来る。『世界人権宣言問題箇所』世界人権宣言の条文の中でも特に問題となるのは以下の箇所である。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、且つ尊厳と権利とについて平等である。人間は理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」（第１条）「教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の教科を目的としなければならない。教育は、全ての国又は人種的もしくは宗教的集団の相互間の理解・寛容及び友好関係を増進し、且つ平和維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。」（第２６条・２項）※下線部は重要箇所。我が国はキリスト教国ではありません。我々はｇｏｄに平等や理性を授けられた覚えはありませんし、生まれたての赤子に自由などある訳がないことを知っています。皆平等に尊厳や権利があるなどという嘘を嘘だと知っています。また、人権という左翼権利思想も、生まれながらの自由という妄想も、それが教育の目的であっては、その論理矛盾によって破綻あるのみである。（現在の教育の歪みはこの悪影響によるものである。）そして極めつけの問題箇所は、「教育は、国際連合（戦勝連合国）の活動を促進するものでなければならない」と謳われている部分です。国連規約には敵国として我が国の名が明記されています。そうういった規定のある国連の活動を促進するものでなければならない教育規範。日教組や教育委員会・文科省が一所懸命に取り組んでいますね。『世界人権宣言の起草委員会・委員長は、ルーズベルト』オーストラリア・ベルギー・ベラルーシ・チリ・中華民国・エジプト・フランス・インド・イラン・レバノン・パナマ・フィリピン・イギリス・アメリカ・ソ連・ウルグアイ・ユーゴスラビアの各国代表が、世界人権宣言の起草委員会を構成した。日本を悪の枢軸国とした形での史上最悪の世界戦争をスターリンと共に企図し、実行したあの悪名高いフランクリン・ルーズベルト。この起草委員会委員長が、彼の妻で共産主義者シンパであったエレノア・ルーズベルトであった。世界人権宣言（正式名称「人権に関する世界宣言」）が国連で採択されたのは昭和２３年（1948年）１２月１０日であるが、反対０票・賛成４８票・棄権８票といった内訳であった。注目すべきは、内６カ国のソ連を始めとする共産国家が棄権していることである。共産主義国家は人権感覚が乏しいと指摘しているのではありません。その逆で、彼等共産主義者達がこれを棄権した理由は、この宣言がファシズムやナチズムに対する批判が十分ではないからというものであったのです。人権意識が足りない、不足している、不十分だとの言い分なのです。人権思想を突き詰めた究極の理想の姿が共産主義思想であるということを物語っています。『結び』始めに示しました、左翼思想である世界人権宣言を基とする桑港条約前文の一部は、理性絶対思想とキリスト教由来の主権思想で綴られた我が国の國體に反する異系・異形の思想であり、それが現在の我が国を蝕み続けている偽憲法（占領憲法）とも共鳴し合っています。その排除・破棄は、偽憲法（占領憲法）無効の確認と宣言・大日本帝國憲法（正統憲法）現存の確認と宣言への大きな助力既成へと、偽憲法の無効事実が顕在化することへと、その宣言の決行へ向かって円滑に駒を進めることが出来るようになる。完
- 06Aug
ラーメン屋と日本人③
「ムードを壊す朝鮮人」「これ以上の味はない、店はない」と、大変気に入った行きつけのラーメン屋への通いが、少し途絶えてしまっていたので、昨日久々に味わいに行った。カウンターだけのその店に、また居る。ムードを壊す朝鮮人が。ラーメン屋でのムードを壊す朝鮮人といえば、麺をすすっている隣での鼻かみ・鼻すすり・鼻鳴らし・紙ナプキンでの鼻かみ・鼻水付き紙の器への投棄・膝立て・大声で電話などがある。今回紹介する朝鮮人は「ラーメン屋と日本人①」でも一部触れた犬食いの酷いタイプ。「一人目の朝鮮人」隣の席でやっているんですね、犬食い。不愉快ですね。顔が歪んでしまいますね。利き手だけを使った犬食い。そしてこの朝鮮人の酷い食べ方は、顔を上下運動させるんです。器と口との間を麺が繋いでいる状態で、その麺をすすりながら顔を上下させて食べるんですね。たまにしか見ることの出来ない型の、希少価値のあるやつです。「二人目の朝鮮人」もう一人が店内に登場。左手は胸の前。腕を胸の前で折り曲げて、自分の体重を腕に乗せながら右手だけで犬食い。器の麺が少なくなってからの食い方がまた特徴的。左肘をつきその左手で器を持ち、必然的にかなり高い位置にポジショニングされてしまった器から麺を下方の口でサラサラと流し受け、かき込むという、初めて見る特殊型である。この朝鮮人は他にも特徴があり、コップや器を置くときに尋常ではない大きな音をたてる。朝鮮人だらけの大阪在住だと、こんなことくらいでびっくりしたりはしないが、ただ本当に不愉快だ。ヘイトスピーチ条例のようなものが大阪に出来てしまいましたが、飲食店が「朝鮮人お断り」と店頭に貼り紙が出来るような、「私は朝鮮人が嫌いだ」と公言出来るような、まともな言論・表現の自由が確保されなければなりません。ここは日本。日本人が大嫌い、日本の文化にどうしても馴染めないのであれば、我々の視界に入ってきてもらいたくない。そして日本在住の朝鮮人は知っておいた方が良い。我々にはチョン面を明確に見極めることが出来るのだということを。日本で平和に暮らす朝鮮人ではなく、日本に害を振り撒く朝鮮人に対して、我々はもう紳士的に接することなどしないということを。食事のマナーはそのボーターラインです。ギリギリのラインなので、一々そのチョン面の者を叱り飛ばすことはないが、我々は非常に不快であるということを知り、もし日本が好きなのであれば日本のマナー通りにしていただきたい。そして、どこの国の者であっても、心次第で日本人になることは出来る。私達はそう思っている。これが日本人の本音なのです。完
- 16Jun
自身の健康に囚われる精神の不健康
｢健診｣本日は健康診断に行ってきた。昨年の同時期にも受診の機会を職場から与えれていたが、その前回の健診はすっぽかした。病院・薬・健診と離縁してもう長くなるが、この行政関与の公的強制痴漢の受難から逃れることは今回は出来なかった。人権人権と騒がしい地方行政は、医療という危険から逃れようとする者を、医者という名の悪徳占い師や薬物と繋げようとするこの無理強いをどう考えているのだろうか。自由を奪われ、非常に気分が悪い。さて その健診の内容は、尿・便・血・身長・体重・視力・心電図・Ｘ線（肺）・Ｘ線（胃）・診察であったが、当然Ｘ線は断った。Ｘ線検査の受診者による当日キャンセルはよくあることなのだろう。受付スタッフも慣れた感じであった。そして健診メニュー最後の診察で、私のこれまで頑なに守ってきた医療に対する考えが間違っていないことを更に確信した。オドオドしているんですね医者が。胃と肺のＸ線健診を断る者が怖いようです。まあ考えればそりゃそうで、何も身体に異常が無い状態で、健診だといって簡単にＸ線検査を受ける医者など皆無なんですからね。他人には勧めるが自分は絶対にしない。危険だから。それが見透かされているのであろうとの後ろめたさと恥ずかしさで、タジタジになってしまうのでしょう。職業には色々とあり、｢これはあまり世の為にはなっていないな｣というようなものもありますが、世のため人のためが売りの職業が実は真逆であることを多くの医療関係者・製薬業界関係者は知りながら、金の為に悪行を重ねている。こんな不道徳、バレないからやっているのであって、目の前にそのことを恐らく知っているのであろう者が蔑みの目で睨んでいるのですから、非汗もんですわな。｢健康指向の不徳｣人は必ず病気になります。そして人は必ず死ぬ。本来老いて死ぬはずが今はそんな者は稀で、薬か手術が原因か、薬漬けでただ無意味に生きてる状態からの薬物死が大多数である。不老不死を求める哀れを描いた物語に見るように、生老病死の苦しみを受け入れることが出来ず、我欲を貪り続けながら年齢を重ねていく姿は実に醜い。苦しみを受け入れ受け止め、この苦しみの中から小さじ一杯の幸せを感じ、その幸福感を大海の水と捉えればよいだけのこと。幸不幸とは、有り難くもその人の主観に委ねられているのですから、人として恥ずかしくない生き方をすれば良いだけ。道徳に生き、寧ろ自身の幸福を犠牲にしてでも公の不幸とそれを交換する生き方が、誇り高き日本人として正しいのであるということは、我々の先人が身を呈して遺してくれている。あとは自身でそれを幸福とすればよいのである。｢健診後｣診療所を後にして街中を探索、唐揚げ・焼鳥の店に入店し、身体に悪い動物性の油とタンパク質・アルコールを補給。うどん屋で、身体に悪いグルテンを補給。居酒屋で再び身体に悪いアルコールを補給。次は隣の添加物まみれのラーメン屋だ。健康への気遣いでは無く、比較的に菜食・米食の食生活である普段の日々。だがしかし、こんなことはよくあること。国民の健康維持・増進を目的とするという嘘で暴利を貪る悪魔のビジネスや、パンや牛乳・肉食が身体をどれだけ蝕むかが隠されている近代パラダイムに私は挑んでいるだけなのである。完
- 04Jun
求められるべき、教育への科学的裏付け
『北海道の児童置き去り事件から』躾のため７歳の我が子を山道で置き去りにした事件、この父親は全く躾のやり方を分かっていない。子供（人間）が最も効果的に成長が出来る教育手段は体罰である。この事件を引き起こした父親は躾として体罰を行った。しかしその方法が全く分かっていない。絶対にやってはならない最悪の体罰を行ってしまった。この基本が分かっていないままで体罰を行えば、この父親は間違いを繰り返すこととなるであろうことが、目に見えている。体罰を使い躾けるということは、恐怖と不快を与えることによって生まれる心の安定への努力と、生命力の強化によって急激な成長を目的としたものである。これを認識していようがいていなかろうが、正しく体罰を行えば結果は同じで、正しく効果は現れる。しかし今件でのこの父親の採った方法は、有形力の行使により強制を強いたのでは無く、逆に解放してしまっているのである。子供は精神的にも肉体的にも弱い存在なので、巧みに芝居をして親の厳しい教育下から逃れようとする。親の下から逃れることを心から望んでいる本音を隠してはいるが、その機会が来れば全力で逃げ出すものだ。そういった子供の本質を知らず、解放してしまったのだ。自宅を追い出したのなら、子供が喜ぶ結果となるだけのその体罰の方法は、間違ってはいるものの、命の危険は少なくて済む。しかし山中でとなると、これは最悪である。効果が無いばかりか、命の危険リスクが高すぎる。絶対やってはならないことだ。『戸塚宏、脳幹論』「自分の子を自立させたい」との親の想いは「種族保存本能」に合致した正しい本能。この正しい本能に逆らわず、理性というまやかしに囚われず、躾を行うと体罰が最も効果的であるということを、戸塚ヨットスクール校長・戸塚宏先生は帰納法で発見した。これが「脳幹論」である。種族保存本能により正しく行われる体罰により鍛えられた子は脳幹が強くなり、正しい行動をする子供（子供らしい子供）をつくり、それが優れた人格の土台となる。最も原始的な脳（脳全体を支え、生命を司る「脳幹」を刺激されないまま成長していくと、精神力が弱くなり、アトピーなどの現代病の原因がここにあるとのことです。また癌になるのも、癌が自然に治癒されないのも、ここに大きな原因があるようです。そして、弱い精神力が、様々な問題行動へと走る原因ともなっているようである。「青少年の問題行動は、脳幹の機能低下により引き起こされる」―、これが「脳幹論」である。『偶然が生んだ至宝』「戸塚ヨットスクール」は元々、一流のヨットマン育成のために作られた。集まったごく普通の子供達に紛れ込んだ登校拒否児が、短期間の訓練で見事に登校拒否が治ったことがきっかけで、その噂を聞きつけ、登校拒否・非行・家庭内暴力の子などが全国から入校することとなった。その後、所謂“戸塚ヨットスクール事件”が起き、逮捕。３年間の拘留の間に「脳幹論」を確立。〔ヨットスクールでの様々な現象（顔の表情が良くなる・姿勢が良くなる・感情が安定する・アトピーが治る等々）を解明。〕教育論・その基軸である精神論を、科学的裏付けを以て確立させた戸塚宏先生の教えを乞うことは極めて重要である。戸塚宏先生は日本の宝である。完
- 22May
帝國憲法は破棄されていない
『ブログ「西村眞悟の時事通信」（平成28年5月19日付)を拝読して思ったこと』日本國憲法という名称の文書は、客観的にみて憲法として認めるに値しない代物であるということ、こんなことは我が国の正統憲法である大日本帝國憲法と並べて比較してみれば実はバカにでも分かることなのですが、大日本帝國憲法の中身を見たことがない、また学校で暗黒の時代に制定された戦争を引き起こす悪い憲法だと教えられ、その刷り込まれたイメージだけで憲法について語られているというのが一般レベルでの憲法議論となっている。だから比較的良識的であると思われるような人であっても、日本國憲法の９条は変えなければならないが、他の条項については、悪の帝國憲法なんかよりも日本國憲法の方が素晴らしいのは当然のことであると思い込み、それがまかり通っている。帝國憲法の改正条項７３条に基づいて大日本帝國憲法は改正され、“改正大日本帝國憲法”として制定されたのが日本國憲法であるとの表面上の体裁を、誤魔化しによって整えられている。日本國憲法という名の文書は憲法として無効である。大日本帝國憲法に違反して憲法の改正など出来ないということは、立憲主義を守る立場から、また法治国家である我が国の国家としての規範からみてこれは当然のこととして明確だ。こういったことの議論を進めていくと一つ明らかになることがある。それは、日本國憲法という文書を憲法として無効であるとする立場であれ、憲法として有効であるとする立場であれ、其々の立場とは関係無くどちらも「大日本帝國憲法は現在も生きている」という立場であるということです。もう少し分かりやすく言うと、大日本帝國憲法の改正は有効なものであるとする立場は、日本國憲法という名の改正帝國憲法の有効性を唱えていることになり、「改正帝國憲法として改名された日本國憲法は憲法として有効である」と言っていることとなるという訳なのです。これは帝國憲法改正を有効とした形での、大日本帝國憲法有効論である。日本國憲法護憲と改憲の立場を論理分析すればこういう意外性と出くわすこととなる。大日本帝國憲法は破棄されたのでは無く改正されたというのですから、必然的にこのようになる。大日本帝國憲法改正規定に違反した改正などありえる訳が無いのであるから、必然的に帝國憲法は改正されておらず（改正帝國憲法は成立しておらず）、日本國憲法という文書は憲法として最初から無効であるという占領憲法無効の立場と、それとは真逆である彼ら。彼等は自身がそういった立場（歪な形での帝國憲法現存論者）であることにすら気付いてはいない。西村先生もご指摘の通り、憲法の改正規定の改正は出来ないというのが憲法学の通例見解であることから考えて、改正論者は少なくとも大日本帝國憲法７３条に則って改正帝國憲法（日本國憲法・占領憲法）の改正を論じなければならない。こういったことの認識が出来る者で無ければ、占領憲法は最初から無効であったとする無効論者と理性的に議論をすることすら出来ないのである。そう、彼等には。完
