『会報 2018年4月号』（発行：東京都社会保険労務士会）より
障害者の法定雇用率が引き上げられ、社会として障害者を雇用することが一層求められています。障害者の中でも発達障害を取り上げて、どのように支援し企業で活躍してもらうかについての記事の連載が会報にて始まりました。
今回はその1回目として、発達障害者と接する際のポイントについての解説です。記事の要旨をまとめながら、発達障害について理解を深めようと思います。
１．発達障害者
企業では、発達障害者雇用が初めて、とか、発達障害者に対してどう接していいか分からない、社内に発達障害と疑わしき社員がいるが、などの悩みを持っています。
発達障害者に関わる人々に言えることは、全ては信頼関係だということです。発達障害者に接する人々には、発達障害の知識、支援理論、アプローチ方法、経験などは当然に必要となりますが、彼ら発達障害者がその支援を受け入れてくれるかどうかは、また別の問題です。これは、信頼関係があるかないかが大きなポイントと言えます。
信頼関係はどのように築いて行くのか、それは発達障害者を理解することから始まります。
２．企業に求めること
発達障害者がそれぞれ、特性による困りごとでどんな苦しみを持っているのか、何をしたいのか、何をやりたいのか等々、彼らに共感して、よく理解することが関係作りの第一歩になります。
また、理解の幅をどこまで広げるのか、深めるのかもポイントになります。
幅を広げることに関しては、例えば社内啓発研修を繰り返すことで幅を広げる手伝いが出来る可能性があります。深さについては、企業のみでは限界があり、抱え込み過ぎずに社会資源に頼り、活用することができます。様々な社会資源を日々の支援の中で活用するようにします。行政や地域、保護者や家族にまでその輪を広げることもできます。包括的に考え、支援することが大切です。
発達障害者に共通しているのが、スキルを上げたいや、資格を取りたいというものですが、なぜ前職を辞めたのか、辞めざるを得なかったのかを尋ねると、人間関係や毎日通勤出来なかった、などの答えが返って来ます。
発達障害者は、そもそも能力の高い人が多く、スキルや知識ではなく社会性やコミュニケーションを成長させることこそが一番必要と言えます。
障害者といっても、身体障害者、精神障害者、そして発達障害者と様々であり、各障害の特性をしっかり理解していないと正しい支援に結び付かないのですね。そのような中でも、信頼関係を作るということは共通に言えることであり、かつ最も大切なことだと分かりました。今後の連載についてもまとめながら学んで行こうと思います。