『会報 2018年4月号』（発行：東京都社会保険労務士会）より
これまでのブログでも何回か取り上げましたが、無期転換ルールが2018年4月に、施行から5年を迎えます。それにより、有期契約労働者に無期転換申込権が発生します。企業側としては、特に中小企業において準備が十分でないまま無期転換の申込みが成される可能性があります。
無期転換後の労働契約について、どのような契約形態が考えられるか整理し、人事・賃金制度を設計する際のポイントを解説した記事が載っていましたので、要旨をまとめてみました。
今回も引き続き、人事制度の設計についてです。
３．人事制度の設計
（２）人事・賃金制度の設計フロー
人事・賃金制度設計の手順は、限定型正社員であっても同じです。
①現状分析
②課題の明確化
③スケジュール検討
④基本設計
⑤人事等級制度詳細設計
⑥人事評価制度詳細設計
⑦賃金体系詳細設計
⑧賞与制度詳細設計
⑨移行シミュレーション
⑩関連諸規程整備
⑪説明会、研修会
⑫移行
（３）限定型正社員人事制度の検討のポイント
①人事等級制度
人事・賃金制度は、人事等級制度、人事評価制度、賃金制度の3つが基本的な枠組みになります。この中で、中心に来るのが人事等級制度で、これは社員を何らかの基準でランク付けするものです。
人事等級の基準には、職務遂行能力、職務レベル、役割レベルの3つがあります。限定型正社員の人事・賃金制度においては、職務や役割を機軸考えて行くのが、親和性が高いようです。
②限定要因と価値、成果の関係
限定型正社員は当然働き方が限定されます。それ故に、無限定正社員と賃金に差をつけるという考え方も当然あります。ただし、その差を合理的に説明できるものにすることが重要になります。
次回も引き続き、人事制度の設計についてまとめます。