10月の終わりから11月の初めにかけて、厚生労働省が作成している、中小企業が自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するための「育休復帰支援プラン」のマニュアルを紹介しました。職場における子育て支援では、仕事と家庭の両立のために労働者ももちろんですが、事業主の取り組みが重要であることがわかりました。
事業主の取り組みを支援するため、厚労省は委託事業として、女性の活躍・両立支援総合サイトを立ち上げています。仕事と家庭の両立に役立つ情報が掲載されていたり、一般事業主の行動計画公表サイト、自社の取組状況を診断する両立診断サイトもあります。その中に、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）関係のパンフレットも掲示されており、今回はそのパンフレットルの要旨を紹介したいと思います。両立支援のひろばのホームページでは、以下のURLに公開されています。
今回は地域と企業の取組についてです。
３．地域の取組
「憲章」では、仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際しては、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る、とされています。
＜仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）取組事例＞
次のようなカテゴリーに分類される事例が地方公共団体で取組まれています。
１．社会基盤づくり
１－１．理解の浸透・推進力強化のための枠組みをつくる
１－２．企業・組織の取組を社会全体で後押しする
（１） 表彰 （２） 融資・貸付
（３） 登録・認定･認証 （４） 奨励金・助成金・補助金
（５） アドバイザー等派遣 （６） 啓発・情報提供
（７） 講座・セミナー・講演会等 （８） アンケート・事例調査
（９） 男女共同参画推進員設置 （10） その他
１－３．個人の多様な選択を可能にする支援やサービスを展開する
（１） 講座･セミナー･講演会等 （２） 啓発・情報提供
（３） その他
２．企業・組織のマネジメント改革
（１） 時間管理 （２） その他
４．企業の取組
仕事と生活の調和の実現に向けた取組は、人口減少時代において、企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものです。とりわけ現状でも人材確保が困難な中小企業において、その取組の利点は大きく、これを契機とした業務の見直しなどにより生産性向上につなげることも可能です。
企業の取組事例については、
で紹介されています。
次回は、民間団体の取組についてまとめます。