先週、企業における長時間労働やストレスの増大などの懸念される状況が見られる中で、注目されて来ている企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する記事を、会誌から取り上げて紹介しました。社会的責任（ＣＳＲ）については以前から聞いたことのあるキーワードですが、“労働”という文字がついた場合のCSRとはどういうものなのか、記事の要旨をまとめつつも今イチ、理解ができていませんでした。
それで、今回は厚労省のホームページから労働CSRに関する記事を探して来ました。厚労省は、企業が労働に関するCSRを推進するための環境整備などについて以前から調査・検討を行なっており、これは2008年に報告された「労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書」です。今回はこの報告書の要旨をまとめながら労働CSRについて理解しようと思います。厚労省のホームページでは、以下のURLに公開されています。
今回は、自主点検チェック項目についてまとめます。
４．自主点検チェック項目
（１）意義
中間報告では、労働CSRの推進方策の一つとして、各企業が自社の取組がどこまで進んでいるか、自ら点検できるツールを開発することが提言されています。一方、労働CSRをコンプライ
アンスの一部として狭くとらえる考え方が根強く、労働CSRの考え方が正しく理解されていない上、取組内容にもばらつきが大きいのが現状です。
こうした状況を踏まえ、各企業の取組状況等を踏まえつつ、国内外の各種提言等を参考として、「労働に関するＣＳＲ自主点検チェック項目」が作成されました。
（２） 活用方法
本チェック項目は、「労働分野の取組について自社の進捗状況をチェックし、今後の取組に生かしていくため」のもので社内評価に活用されることを念頭に置いて作成したものです。従って全ての項目を満たしていることが求められるものではありません。また、個々の企業がCSRを推進するに当たっての環境は、業種、社員構成、地域の特性等により異なりますので、重点的に取り組むべき項目の選択等、具体的なCSRの推進のあり方については、それぞれの企業がステークホルダーとのコミュニケーションをとりながら独自に判断するべきものです。
（３）チェック項目の基本的な考え方
各項目については、企業の取組状況や労働関係法令、労使関係において積み重ねられた一般的原則を踏まえながら検討されています。
具体的には先ず、CSRを推進するための手法・やり方、当該手法を実効的なものとするための企業内部の態勢整備等手続的なチェック項目を重点的に盛り込まれました。
次に、個別分野に関する実体的なチェック項目として、分野ごとに主なものが盛り込まれました。更に、海外を含めたサプライチェーンの事業所において、「サプライチェーンとの関係におけるCSRへの取組」及び「海外に進出した場合における労働CSRへの取組」に関する項目が盛り込まれました。
また、本チェック項目においては、まずは多くの企業が取り組みやすいものとすることを念頭に置き、基本的には、YES－NO形式で現状を点検する方式とされました。
次回は、情報開示のあり方と今後の取組についてまとめます。