生産年齢人口の減少が進行する状況において、一方では出産を機会に退職する女性労働者は少なくなくありません。対策としては、子育てとの両立を図りながら仕事を続けて行く上で鍵となる育児休業等、両立支援制度を利用し易く、復帰し易い職場環境の整備を図る必要があります。
「育休復帰支援プラン」とは、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランです。厚生労働省では、中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成されており、今回はそのマニュアルの要旨を紹介したいと思います。厚労省のホームページでは、以下のURLに公開されています。
今回は、ステップ2：制度対象者に対する支援についてです。
３．育休復帰支援のステップ
ステップ2：制度対象者に対する支援
妊娠期から復職後に、どういった制度を利用できるのか、企業からどういった支援を受けられるのか等を知ることは、制度対象者が安心して育休を取得、職場に復帰し、仕事を継続していくために必要な事項です。また、管理職や企業にとっても、制度対 象者の妊娠期の体調や、職場復帰後の働き方の意向、育児の状況等を知ることで、必要な配慮や、支援を想定することが出来ます。制度対象者が企業の制度を知り、また上司・企業が制度対象者の意向を把握するため、制度対象者・上司・企業の三者で面談の機会を設け情報共有することが有効です。
三者での情報共有、企業からの情報提供のため参考となるツールとして、当該マニュアルには
・管理職と産休・育休取得者のコミュニケーション･ツール：「産休・育休復帰支援面談シート」
・男性従業員を対象とした配付書式：男性従業員の育児計画書
・育休取得者を対象とした配付書式：「妊娠期から復職後までの支援・手続きフロー」
を掲載しています。
また、企業の人事総務担当者が、産休・育休取得の従業員がいつ届け出・手続き等を行ったかを管理するための一覧表として
・人事・総務担当者の管理 用書式：「産休、育休の届け出・手続き管理表」
も掲載しています。
初めて育休取得者が発生する職場の上司は、日々の業務の中で制度対象者にどのような配慮をすべきか悩むことが想定されます。法令遵守の面からも、円滑に育休を取得し職場復帰できるよう、上司が制度対象者にどういった配慮をすべきか、企業から情報提供をすることが、職場のトラブルを未然に防ぐことにつながります。ツールとして
・管理職を対象とした配付書式：従業員の産休・育休取得・職場復帰について
を活用して、職場の上司が制度対象者を快く休業に送り出せるよう支援できます。
次回は、ステップ3：職場のマネジメントについてまとめます。
