『月刊社労士 2016年6月号』（発行：全国社会保険労務士会連合会）より
政府は“一億総活躍社会”を目指して様々な労働関連施策を打ち出し、企業に対して労働環境の再点検と課題改善に向けた取り組みを求めています。労働環境は企業経営にとっての経営資源の中枢とも言える最重要分野であり、労働環境改善を無理なく確実に達成するための方針を確立することが重要です。
今回、労働環境改善のツールとして有効である経営労務診断について紹介された記事がありましたので要旨をまとめてみました。
１．企業への貢献
経営労務診断は、社労士が労働環境の現状を客観的に診断することで、企業の経営者並びに人事・労務担当に、改善に向けた気づきを与えることを目的としたサービスです。
経営労務診断の結果、コンプライアンス上問題がないと認定された企業は、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が提供するサイバー法人台帳ROBINSに経営労務診断適合企業として登録することができます。労働環境に一定の配慮を行っている企業であることが証明され、取引先や求職者などからの信頼を得ることにつながります。
また、ブラック企業、ブラックバイトなど、過去な労働環境に対する批判が社会問題化している中、風評被害から企業を守り、経営上の信頼を得ることで取引や人材確保を円滑に進める上で、有効な広報ツールにもなり得ます。
２．労働関連施策との関わり
厚労省などでは、労働環境改善のための各種施策を推進するために、企業自らが自己診断を行なうためのチェックシートを設けており、今後の普及が期待されていますが、現時点では施策や根拠法に対する理解が行き届いていないケースが多々見受けられます。
このような中、経営労働診断は、政府の労働関連施策の推進に向けたドアノックツールとして位置付けることもできます。
３．新たなサービスビジネス
経営労務診断は、社労士にとっての新たなサービス領域となり、診断は毎年行なうことになるため、継続的なサービスビジネスとして展開できる可能性があります。
経営労務診断結果を掲載する企業が増えることで、取引関係や他社との競争上速やかに診断を行ない、その結果をROBINSに公開したいと考える企業も増加して行くことが想定されます。このような好循環は、社労士にとってのビジネス拡大と同時に社会的な役割も拡大して行くことになります。
経営労務診断は、企業経営上、最も重要な信用情報の発信の場を提供することで、企業を成長へと導くことを目的としたサービスです。同時に、行政が行なう労働環境改善に向けた各種施策を支えるサービスとしても期待が持たれています。
社労士としては、この経営労務診断を効果的に使って、企業の労働環境を改善し、更には企業の信頼度を高め、同時に社労士としてもビジネス拡大を図るという、一石二鳥を実現できればいですね。
