『会報 2016年1月号』（発行：東京都社会保険労務士会）より
日本の社会保障が抱えるテーマとして“社会保障の持続可能性”が言われますが、これには3つの側面があります。①財政面における持続可能性 ②人口面における持続可能性 ③人々の意識面における持続可能性 です。高齢者数の増大と、経済を支える生産年齢人口の減少が高齢化を進展させ、これを原因に経済成長の停滞と国家財政の逼迫が引き起こされ、不安定な社会環境が、前提としての基盤である人々の連帯や支え合いを揺す振らしつつあります。今回、この3つの側面を踏まえた高齢化社会における社会保障を考察し、課題提起する記事が会誌に載っていましたので、その要旨をまとめてみました。
今回は、経済財政改革と社会保障の関係についてまとめます。
（３）経済財政改革と社会保障
改革議論とは別に、経済財政運営の見直しの中で社会保障改革を捉える議論が近年主流になりつつあります。
2001年、社会保障制度審議会に代わって総理大臣の下に置かれた経済財政諮問会議です。この会議が毎年取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、社会保障制度改革に大きな影響を及ぼして来ました。小泉政権下で、社会保障関係費削減（伸びの抑制）の端緒となったのは、この骨太の方針でした。
人口減少・高齢化等が2025年代半ばから一層進展することが見込まれる中で、財政を健全化するため、「経済・財政一体改革」の必要性を強調し、社会保障は改革の重点分野として位置付けられました。
（４）「一億総活躍」社会と新・三本の矢
安倍首相が打ち出した「一億総活躍」社会の実現に向けた新・三本の矢 「①希望を生み出す強い経済 ②夢をつむぐ子育て支援 ③安心につながる社会保障」 では、社会保障と密接に関連する施策が打ち出されています。さらに、
・医療・福祉サービス分野におけるICTの推進
・介護ロボット等の活用推進等によるサービスの質の向上、業務の効率化、スリム化
・バイオ等ベンチャーや医療介護機器企業の育成支援
・衛生分野における地方創生
・生活基盤整備、効率化
などの施策が並んでいます。このように、社会保障を財政健全化の負の要因としてのみ捉えるのではなく、経済と社会保障の相乗的な好循環に着目するに至った点が注目されます。
社会保障と経済財政をセットで議論するとの方向性は、20世紀末葉の橋本政権下での中央省庁再編に端を発する流れの中にあると捉えられます。
次回は、社会保障の方向性についてまとめます。
