『月刊社労士 2015年12月号』（発行：社会保険労務士会連合会）より
月刊社労士の職場と健康というコラムからの紹介です。前々回から、健康経営の活用法が新しく連載となりました。「健康経営」と言っても、会社の業績や資金繰りが健全であるという意味ではないようです。ここで言う健康とは従業員の健康であって、健康な社員が元気に働けば会社の経営も順調に行き、拡大して行くということだそうです。言われてみればもっともなことですが、はっきりと書かれた記事を読むのは初めてです。いろいろ勉強しながら要旨をまとめてみようと思います。
今回は、中小企業が取り組む際のポイント・その２です。
１．職場のメンタルヘルスケア
働く人の心の健康は現代の社会的な問題として取り上げられています。そこで重要となるのがメンタルヘルスケアですが、
一次予防 ： メンタルヘルス不調を未然に防止
二次予防 ： 早期発見・早期治療
三次予防 ： 復職支援と再発防止
という三段階の予防対策があります。
また、職場環境とともに人間関係も重要で、管理監督者などラインによるケアは、企業におけるメンタルヘルスケアにおいて最も重要となります。
職場において高いレベルの心身の健康を維持することは、企業の高い生産性を確保するための前提条件となっています。健康経営に投資することは、その結果が判然としないために躊躇することもありますが、そこは経営者の視点が求められるところです。従業員の健康づくり事業、その投資に重要な決断をすることが社会的要請となって来ています。
２．中小規模事業場におけるメンタルヘルスケア
従業員数名の企業では、一人の休業が著しい生産性の低下をもたらすことになります。人を大切にする経営者は企業を慮っている証左でもあり、未来を見据えた経営戦略や健康経営は、その戦略の中に人を育てることがなければ企業の未来は絵空事になり兼ねません。少人数であればあるほど、職場内のメンタルヘルスケアはより重要になって来ます。
３．ストレスチェック制度
昨年12月から事業者に義務付けられたストレスチェックは、メンタルヘルスケアにおける一次予防として位置付けられているもので、メンタルヘルス不調の未然防止を目的としています。健康経営では、三次予防よりも二次予防、二次予防よりも一次予防に投資することが生産性の向上と従業員の健康の保持増進により有効であるとの視点に立っています。
社労士は中小企業の経営者の様々な相談役を担っています。今後、増々幅広い知識とスキル等を持ち合わせることで中小零細規模事業所の活性化がより一層もたらされることが期待される、と寄稿されたNPOの理事長の方が結ばれています。
