開業への道（１７） － 業務処理に必要な帳票の事例 ① －

開業への道（１７）　－　業務処理に必要な帳票の事例　①　－　

「開業への道」という題名で、開業に必要な事務所開設の準備とその運営方法、委託契約の締結や業務を進める上での留意点などに関して連載中です。参考資料は、東京社会保険労務士会にて開催された開業準備講座に参加した際に副読本の資料としていただいた『事務所開設と運営マニュアル』です。この連載ものが終わる頃には、自らの開業への決心がつけるようにがんばります。

今回からは、日常業務の処理方法の一環として、通常使用されている帳票の代表的なものについてまとめます。

Ⅶ．業務処理に必要な帳票の事例

１．入社・退社連絡票

「入社・退社連絡票」は事前に受託事業所へ配布し、入社・退社が発生したときに郵送・FAX・電子メールなどで連絡をしてもらうようにします。

（１）入社連絡票

①健保番号

社員別に入社日順に追番号を記入する。

②氏名

戸籍上の氏名を記入する。厚生年金の保険給付を請求する場合は戸籍上に記録された氏名となるので注意。

③入社日

実際に使用し始めた年月日を記入してもらう。保険料の徴収、給付の受給に影響が出るので注意。

④生年月日

戸籍上の生年月日を正確に記入してもらう。介護保険料・雇用保険料の免除、厚生年金の保険給付を請求する時期に誤差が生じないよう注意。

⑤住所

⑥職種

⑦基礎年金番号

年金手帳の有無、紛失を確認し、紛失等の場合は再交付申請を行う。

⑧雇用保険被保険者証

⑨給与･手当

標準報酬の決定のため、基本給だけでなく、諸手当、残業見込額、通勤費も記入する。通勤費は、１，３，６カ月定期で異なる場合があるので、１カ月分の交通費を算出する。

⑩基本給

⑪扶養家族

健康保険に加入すると同時に提出するため、記入してもらう。添付書類は以下のとおり。

　・16～60歳の被扶養者・・・「非課税証明書」「在学証明書」

　・直系尊属、子、孫および弟妹以外・・・「住民票」

　・60歳以上・・・年金などを受給している場合は「年金通知書（ハガキ）」の写し

次回は退社連絡票についてまとめます。