特集 － 平成23年度予算案の注目点（１）
『月刊社労士 2011年2月号』（発行：全国社会保険労務士会連合会）より
『月刊社労士 2011年2月号』に平成23年度の厚労省予算案の注目点がまとめられていましたので、勉強がてら整理してみました。国会のほうでは前方の視界不良で、何がどう決まるのか憶測できない状況のようですが、私たち国民は一体どこに連れて行かれるのでしょう？
１．増大続く社会保障関連費
平成23年度予算は、一般会計歳出費 92兆4,116億円、このうち社会保障関係費は 28兆7,079億円で、22年度予算に比べて 1兆4,393億円増（5.3％増）となっています。一般会計歳出から国債費、地方交付税交付金等を除いた本体部分だけでは、社会保障関係費の割合は53.1％にも上り、これは22年度予算で51.0％であったものと比べても増加の傾向にあります。
このままでは社会保障制度の維持が困難になるとの認識から、「政府・与党社会保障改革検討本部」において、社会保障制度と税制との一体的改正案を6月にまとめるという方針が出されているそうです。
結局のところ、消費税は７％なのか10％なのか、それとも10％超もあるのか、ということですね。生活の必需品である食品や日用品も10％超なんてなると、年金生活のお年寄りはどうなるのでしょう？
２．子ども手当の上積みと求職者支援制度の創設
子ども手当は今国会では注目の案件のようで、上積み金額が一体いくらになるのか、そもそも法案が成立するのか、ここ数日、ニュースで何回も取り上げられていますが、金額上積みは雇用保険に関してもあります。雇用保険を受給できない者に対し、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付（月10万円）を行う「求職者支援制度」を恒久制度として創設するというものです。
実施は、子ども手当の増額は4月1日からですが、求職者支援制度は10月1日からの予定だそうです。
求職者支援制度の恒久化は現在、雇用保険を受給できない人にはよい話ですが、だから雇用保険に加入していなくても大丈夫、とか逆の発想に繋がると困りますね。あくまでやむを得ない理由で加入していなかった人の救済が目的であって、真面目に保険料を支払ってきた人が損するようなことにならないようにしてほしいです。
次回は、雇用関係の予算項目についてまとめます。
