『月刊社労士 2011年1月号』（発行：全国社会保険労務士会連合会）より
『月刊社労士』に載せられている記事で、注目した情報や気になった話題についてご紹介します。
雇用の維持・確保と安心して働ける職場環境作り
雇用失業情勢は依然、厳しい状況です。ニュースでは、大学・大学院新卒者の就職内定率があまりに低いことに驚きました。厚労省は平成22年度の労働政策を来年度も継続・強化して、雇用の維持や再就職支援、セーフティーネット強化等に注力するとのことです。そこで、平成22年度の主な法改正の動きをまとめてみました。これまでブログで紹介した記事もリンク先にて参照してみてください。
１．非正規労働者への適用範囲拡大
平成22年4月1日に施行されました。短時間労働者の適用基準が「31日以上の雇用見込み」に緩和され、遡及適用期間が2年を超えて可能となっています。
２．時間外労働の割増賃金率引き上げ
こちらも平成22年4月1日に施行されました。月間60時間を超えた場合の時間外労働の割増賃金率が50％に引き上げられています。休日振り替え等により法定休日労働とした方が、割増賃金（35％）が安くなることもありますので注意が必要です。
３．育児・介護休業法の改正
育児・介護休業法 － 今、注目は「イケメン」ならぬ「イクメン」？
平成22年6月30日に一部を除き施行されました。パパも育休が取れるようになり、パパ・ママ育休プラスで休める期間も延びます。「イクメン」という言葉も少しずつ浸透して来ましたね。雇用保険による育児休業給付の支給や、健康保険・厚生年金保健の育児休業等期間中の保険料免除なども用意されています。
４．労働者派遣法の改正
いわゆる“派遣切り”などを規制して派遣労働者の待遇改善を図ることを目指していますが、派遣の原則禁止、派遣労働者の均衡待遇、申し込みみなし規定など、問題点が指摘されています。衆議院でも継続審査となっており、今後の審議予定は不透明とのことです。
会報誌が1月より『月刊社労士』にリニューアルされました。このような労働社会保険に関する立法情報は、動きがあった時のみというのではなく、毎月その動向を載せてもらえるとさらに有効活用できそうです。
