お知らせ － 一般事業主行動計画
中小企業子育て支援助成金について先日ご紹介しましたが、受給のための事業主の条件として、次世代育成支援対策推進法に基づき、支給申請前に一般事業主行動計画を策定していることが求められていました。次世代育成支援対策推進法や一般事業主行動計画については勉強不足だったため、厚生労働省のHPをいろいろ調べてみました。次のURLを参考にしました。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html
１．次世代育児支援対策促進法
少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そこで政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、一定数以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」の策定・届出を行うことと定められています。
２．改正のポイント
①一般事業主行動計画の公表と従業員への周知の義務化
②一般事業主行動計画の策定・届出義務企業の拡大
現在は、上記の義務化の対象が301人以上の企業とされていますが、平成23年4月1日以降は101人以上の企業に拡大されます。
③次世代育成支援対策推進法に基づく認定基準の変更
④一般事業主行動計画策定・変更届及び基準適合一般事業主認定申請書の様式の変更
認定基準は9つ定められていますが、その中の項番4、5が変更されました。内容は、一般事業主行動計画を公表・周知していることの要件への追加と、従業員300人以下の企業の男性の育児休業取得者の要件の緩和です。
３．一般事業行動計画
何回も出てくる一般事業主行動計画ですが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する計画、と定義されています。パンフレットの3ページ目には次のような例が載せられています。
・育児休業の取得率の水準を決めて、その水準以上にする。
・小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
・所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設置し、実施する。
中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル（98ページ！）も用意されています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/manual.pdf
一般事業主行動計画の策定・変更届出様式や認定申請様式もダウンロードできるようになっていますので、先ずはこちらの記入例を見てみる方が分かり易いかもしれません。
いろいろやる事がありますが全て重要な項目ばかりなので、助成金を受給するためにも前向きに取り組むことが大切ですね。