東京商工リサーチさんが昨日（11/8）発表した「2018年10月の企業倒産件数
（負債額1000万円以上）」は、、、
７３０件 （前年同月比：－０．４０％(７３３件)／前月比：＋１７．５５％(６２１件)）
企業倒産件数は２カ月連続で前年同月を下回り、１０月としては過去３０年で４番目に
低い水準となりました。
中小企業金融円滑化法(*)
（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）
(*) ・・・ 中小企業の借金返済などを金融機関が猶予（返済期限延期や金利減免など）する
は、２０１３年３月末で終了。
そこから５年半以上が経ちましたが、それでも変わらず倒産件数は依然として抑えられています。
◎円滑化法終了後も政府の要請で引き続き金融機関がリスケに応じている状況が続いている。
◎景気の緩やかな回復により経営環境が好転している。
というのが、倒産件数が低くあり続けられる主な要因です。
昨年の春先あたりから東京、大阪、愛知といった大都市圏での倒産件数は昨年同月で増える月も
けっこうあったりしたのですが、秋頃からはそれも沈静、前月（８月）は前年同月プラスとなりましたが、
再びマイナスへと転じています。
・・・ただ、６月からいよいよ増えてきているのが、カネの部分ではなく、ヒト（「人手不足」関連）による
倒産で、１０月の件数は「２５件」。昨年の１０月（３９件）よりは少なかったですが、前月（９月）とほぼ
同等数の倒産が発生しています。
ちなみに、東海3県の2018年10月の企業倒産状況は↓の通り。
・愛知県 ・・・ 49件 （9月＝50件） ／ 28.38億円 （9月＝47.00億円）
・岐阜県 ・・・ 20件 （9月＝10件） ／ 8.05億円 （9月＝12.92億円）
・三重県 ・・・ 8件 （9月＝ 7件） ／ 13.45億円 （9月＝12.94億円）
・三重県 ・・・ 8件 （9月＝ 7件） ／ 13.45億円 （9月＝12.94億円）
膨らみ続ける人件費と、上昇し続ける物価と・・中小になればなるほど企業を取り巻く環境は
日に日に厳しさを増していて、今後もヒトによる倒産も増えていくのかも知れません。
日本の土台を支える中小企業がこの状況にどれだけ耐え、存続し続けられるのか、
“オンリーワンの力”が大いに試される時です。
倒産件数は今後どのように推移していくのか？
引き続き、11月以降の企業倒産件数の動向に注目したいと思います。
