昨日のブログでは
大企業は値上げを受け入れて全体最適を
というブログを書いた。
そして最後に中小企業が
賃上げしていくには
値上げが必要とも書いた。
このグラフを見てもらいたい。
これは日本の製造業の
昭和26年から昭和57年までの
付加価値と人件費の関係をグラフにしたもの。
付加価値と人件費は比例する
これが９０年前に発見された相関関係。
アメリカのラッカー氏が発見した関係だ。
（このデータは日本の数値で検証したもの）
長い目で見ると、
付加価値と人件費は比例する。
人件費を増やしたければ
（賃上げしたければ）
付加価値を増やす必要がある
これは一般企業でも一緒だ。
その分配の率は各企業で変わってくるが、
賃上げするためには付加価値を
増やさなければいけない。
付加価値とはどう計算するか
計算方法はいくつかあるが、
引き算の計算方法がいい。
売上高－比例費
これが付加価値の概念と近い。
ＭＱ会計ではこれにＱ（数量）の
情報を入れてこのように分ける。
Ｐ：販売単価
Ｖ：比例（変動）費単価
Ｑ：販売数量
Ｍ：（Ｐ－Ｖ）：粗利（付加価値）単価
ＰＱ：売上高
ＶＱ：比例（変動）費総額
ＭＱ：粗利（付加価値）総額
企業が付加価値を上げるとは
このＭＱを増やすこと
ＭＱを分解すると
（Ｐ－Ｖ）×Ｑ
となる。
今原料高などで
このＶ（材料費など）が
大きく上昇しているところだ。
このままでいくと
賃上げに必要なＭＱが減る
じゃあもっと商品の数を売る
人口減少の日本で簡単に可能だろうか
できたとして他社が売れなくなる。
日本全体での賃上げ
これはできなくなるだろう。
だとしたら残された方法は
そう値上げ（Ｐアップ）だ。
ラッカーさんが発見した
相関関係と現状を考えるとこれが必要。
大企業が伸びるためにも、
日本の全体最適のためにも
中小企業からの値上げ、
是非認めてもらいたい
中小企業側も値上げの努力をしていこう
最後まで読んでくれてありがとう
ｖol.1743
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