日経平均株価は
0.26％の下落となった。
終値は38,695.97円となっている。
また、TOPIXは0.33％下落となり終値は2648.51ポイントとなった。
賃上げ率の高さから円買いが行われ、その分株式が安くなった。
一時急上昇をしていた日経平均だが3日間下落を続けている。
一般的に見れば急上昇からの調整局面であると考えられるだろう。
基本的に急上昇には調整が入るものであることを留意しておくべきだ。
下落トレンドが長期に続くとは考えにくい。
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今日2024年3月13日日銀総裁の上田氏は参院予算委員会で「総合的に点検した上で適切に判断していきたい」と述べた。
賃上げについての企業の回答などのさまざまなデータを分析して、賃金と物価の好循環について判断するという趣旨だ。
日銀の動きは株価に大きな影響を与えるかもしれない。
同様に米国のFRB（連邦準備制度理事会）の動向にも注目していく必要があるだろう。
また、２月のＣＰＩは前年同月比3.２％上昇したと報じられた。
ＣＰＩとは消費者物価指数のことで、簡単に言えば物価の上昇率のことである。
FRBがアメリカのインフレが鈍化したと判断するかしないかは、利下げにかかわってくるため、日米両国の株式相場において重要な要素となるだろう。
ここ最近の日経平均株価の値上がりは両国の金利政策から円ドルレートへの投資家の考えからも来ているだろう。
さらに、一時4万円を超えたことから、日本市場に参入していないアメリカの大口投資家がこの調整局面で参入してくる可能性も十分にあるだろう。
トヨタ自動車と日産自動車が労働組合の求める賃上げと一時金を満額承認した。
USスチールの買収で騒がれた日本製鉄もひと月当たり3万5000円の賃上げに応じた。但し二年に一度の交渉であったことを留意すべきだろう。
私の個人的な推し企業である三菱重工業ベースアップと定期昇給を合わせて８％を超える上昇となる。
賃上げによって大手企業の真の強さの一端が垣間見えるだろう。
大手の賃上げについてくるのが難しい中小企業だが、ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）は今のところは5%を超える水準であるとしている。
中小企業の賃上げがどこまで行き届くのかが焦点となる。
昨日の12日だが、TOPIXが２％以上下落したにも関わらず日銀がETFを買い入れして値段を買い支えしなかった。
今までの日銀はそれを行ってきたが、今回の下落では行わなかった。
相場を下支えする存在がいなくなったことは、一時的に相場に影響を及ぼすだろう。