これまで、岸田ふみお内閣総理大臣は、新型コロナ対応に万全を期すとともに、『新しい資本主義』を実現するという大きな方向性が力強く示してきました。
これまで積み重ねられてきた政策と、経済の現場における努力と挑戦が相互に作用したことで、富めるものと富まざるものとの深刻な分断が生まれる局面があったと思います。
そのことを憂慮している岸田総理は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに「新しい資本主義」を実現すると強調されています。
それらを踏まえて明日の日本を考えていく上で、「成長も、分配も」実現していくためには、例えば下請取引においては末端の事業者まで適正な利益が分配されるべきです。
そして、経済を成長させ、企業・事業者の売上や利益に反映され、コストではなく投資対象としてヒトの賃金にも還元していかなければいけません。
これまでの20年ほどで、国内の様々な市場において価格競争によるシェア争いが展開され続けたことで、深刻なデフレが進んだと思います。
企業における利益がさらなるシェア獲得のため、生産性を高める設備投資にまわり、賃金としてヒトに還元されるよりは、安い価格で市場に還元することが優先されたように思います。
安いものには安いだけの理由があり、高いものには高いだけの付加価値がある…
あの頃、我々が潜在的にもっていた意識が、長引くデフレ下の市場において多様な努力が重ねられ、安くてもソコソコのクオリティを有するものが一気に増え、潜在意識や消費判断にも大きく影響し続けてきたと感じています。
デフレ脱却には、『成長と分配の好循環』に、価値基準の最適化も欠かせない要素であり、売上重視と利益重視のバランスをとりながら、適宜適切に変化し順応していく企業や事業者の取り組みが求められると思います。
利益重視であれば、オンリーワンの付加価値を重んじた事業展開も可能になります。
例えば、小規模企業が、市場の５割とか７割とかシェア拡大を目指す大企業と同じようなベクトルを意識するのではなく、勇気を持って１％のターゲットを狙っていくことも、大切な経営判断であり、有効な戦略です。
また、当面は人口減少に加えて、少子化高齢化による生産年齢人口の減少が続きますので、マンパワー確保が徐々に難しくなっていきます。
中小企業や小規模事業者においても、事業の持続可能性を高めるために、限られた経営資源をどのように活用していくべきか！？の、選択と集中の判断が求められ続けると思います。
様々なフェーズで、多様な努力と挑戦を誘導できるように、支援環境も再構築し、支援ツールの最適化も必要だと考えます！
引き続き、全国の現地現場を訪れながら、多くの企業や事業者の生声を受け止めて、為すべき政治の具現化に専心努力いたします！
◆ 岸田ふみお内閣総理大臣・所信表明演説（首相官邸HP）
◆ 新たな経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）
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