先週、コロナ影響を受ける地域経済や、中小企業・小機御事業者の生声を確認し、今後の支援事業の改善や拡充につなげるため、石川県内すべての商工会・商工会議所にてヒアリングを。。。
当然、感染防止対策を講じて実施するため、事前に日時を設定し、参加者や人数、会場設営なども調整して臨みました。
他方、前後の移動行程の合間に、アポなしで夫々が所在する市・町の首長や正副議長はじめ議会議員さんへのご挨拶も。
地元の能美市役所を訪ねた際、打ち合わせ中ではありましたが、市長と副市長にご対応いただきました。
井出としあき能美市長…私の従兄です♪
３年半前…石川県議会議員を辞して、市長選挙に挑戦し、見事に初当選！！
電話では連絡を取り合っていますが、会ったのは久しぶりでした(^^;)
さて、、、
よくあるご質問とご要望に関して、なかなか詳しくご説明できる機会がないので、ご紹介させて頂きます。
５月１日より実施している【持続化給付金】ですが、任意団体やみなし法人を対象にしてほしいというご要望を多く頂いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、任意団体やみなし法人においても、大きな影響を受けていることは理解しております。
ただ、みなし法人とは、人格なき社団等についての法人税法上の概念で、共済組合、マンション管理組合、町内会など幅広いものが含まれます。
そして、これらの団体には、構成員の福利厚生・共用施設の管理や相互交流を行うものが多く、農産品の販売を行うグループなど、不特定多数に対し財・サービスを提供する、会社類似の団体は少数であり、これを法人番号や名称から識別することは容易ではありません。
このように、人格なき社団等の実態は極めて多様であり、中小企業庁において、それぞれの団体の活動内容を一つひとつ分類し、給付の是非について判断する基準をつくるのは難しく、申請された内容について審査するには現地確認も必要不可欠となり、国が全国津々浦々で活動している団体の実態を把握するということも極めて困難であります。
一方で、ご地元の地方自治体などでは、人格なき社団等の事業実態を把握できる強みを活かし、独自に給付金や補助金の支援措置を講じているところもあると理解しています。
前述の事由により、当初から持続化給付金の対象には含めないと整理しており、多くの方からお問合せやご要望をいただく度に検討は重ねているものの、ご要望の実現に至っておりません。
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