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自由民主党は、平成３０年度の税制改正大綱を決定しました。
勉強会からスタートして、３週間超…長かったですが、個人的には成果の大きい議論の結果だったと思います。
税制改正大綱は、「働き方改革」や「生産性革命」の実現を、税制面から力強く後押しできる内容になったと感じています。
個人所得課税は、「働き方改革」を促進する観点から、給与所得控除などの見直しを図ります。
そして、企業向けには、「生産性革命」実現のために、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業に対して税制上の措置を講じ、さらに、日本経済を支え地域を創り守ってきた中小企業が円滑に世代交代できるよう、事業承継税制を抜本的に拡充します！！
全国の中小企業から強い要望が寄せられていた事業承継税制について、承継時の納税負担が実質的にゼロとなる等、画期的な制度に拡充されたと思います！
団塊世代の経営者、およそ３０万人が７０歳になる時代を迎える中で、価値ある事業が次世代に円滑に引き継がれることが期待できますし、地方の地域に根ざした中小企業・小規模事業者にも強いメッセージが発せられると思います。
この事業承継税制含めて、経済産業部会として目指した改正内容は、ほぼ満額回答に近い内容を勝ち取ることができました(^o^)/
また、注目された、所得税の控除を見直しに関しては…
会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より１０万円引き上げるとしました。
見直しは、２０２０年１月から実施され、原則として、年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。
ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない措置をとるとしています。
個人所得課税の見直しについては、今後も国民の理解を得ながら、引き続き、丁寧に議論を進めていくことも明記しました。
【平成３０年度 税制改正大綱】
【財務省ホームページより 平成３０年度税制改正要望】
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