第４８回総選挙公示日が６日後に迫った昨日、改めて我が自由民主党が選挙戦で掲げる政策課題の「北朝鮮問題」や「アベノミクス」、「人づくり革命」などを整理してみました。
今回の選挙は、国民の命と幸せな暮らしを守るため「いかに日本を守り抜くか」、また日本のために「いかに子供たちの未来を切り拓くのか」、これが問われている選挙です。
安倍晋三総裁も、深刻化する朝鮮半島情勢を鑑みて、「国際社会は北朝鮮に対し連帯し、毅然として立ち向かわねばならない」と繰り返し強調されてきました。
また、「少子高齢化対策」として、子育て世代の支援を目的に打ち出した幼稚園や保育園の無償化など、子供を安心して産み・育てる環境整備の重要性もお示ししています…
【自由民主党・政策パンフレット２０１７】
【自由民主党・政策ＢＡＮＫ２０１７】
このことに関しては、我が自民党内でも議論がありました。
すでに過去の国会にて決定している消費税増税…
現在は、増税のタイミングを再来年１０月１日まで延期している状況です。
増税によって増える税収分は、毎年増加している社会保障費に多く充当していくことになっていますが、超高齢化社会の到来を迎えて、高齢者対策に偏重していたということも事実です。。。
それと比較すると、これまでは子育て支援や幼児教育、さらには高等教育への予算配分が小さく、少子化問題という大きな課題を招く要因にもなっていたと推察します。
そのことを様々な議論を重ねる中で検証し、改めて見直す必要性があると判断し、増収分の財政健全化に振り向ける割合を減らし、新たに教育無償化等の財源に充てる方針を表明したというのが、今回の争点の一つです。
それらを総合的に整理して、改めて我が国が直面する最大の課題は少子高齢化であると確認し、「子育て世代への投資を拡充するため、これまで約束していた消費税の使い道を思い切って大きく変える決断をした」と安倍総理が言明することにつながり、その上で「国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない」とされました！
これまで高齢者に重点配分されてきた政府資産を、しっかりと現役世代にも振り向ける…
消費税率引き上げによる増収分は、子育て、医療、介護、年金の社会保障関連費に限定していましたが、新たに教育分野を加える…
そのことによって、子供も若者も、老若男女とわず全ての世代をカバーできるように、「全世代型の社会保障」を実現することを目指すということを掲げました！！
我が自由民主党は、この衆議院選挙戦を通じて、愚直に誠実に具体的政策を訴えて参ります！！
昨日アップしたBlog・Facebookでもご紹介した政策パンフレットや政策ＢＡＮＫで、我が国を守っていくための個別具体的な政策をご確認くださいませ！！！
【自由民主党・政策パンフレット２０１７】
【自由民主党・政策ＢＡＮＫ２０１７】
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