目の前に立っている親子らしき二人の女性たち。

その二体の首元には短毛のマフラーが巻かれている。

娘の方は茶とグレイと白が混ざっているので恐らく兎だろう。

母親の首元の毛皮は全体が艶やかな焦げ茶色。
両端の柄がアライグマのしっぽのよう。


そして私の懐には黒くて長めの毛が入っている。


彼女たちの首元の毛と、私の懐にしまわれた毛の違いは明確だ。

この毛には皮が着いておらず、私の首元を温める役割を持ってはいない。


長い年月、この毛は

生え変わりながら彼の体温を調整し続けてくれた。

ありがとう。
アフリカ 中国人拉致、相次ぐ 急増する労働者と摩擦
2012.2.3 07:13 [中国]
 【北京=川越一】1月下旬から、アフリカのスーダン南部とエジプトで中国人労働者が拉致される事件が相次いだ。地元の反政府勢力が政府との交渉材料に利用しているとされる。資源・エネルギー確保を急ぐなど、アフリカでの存在感を高める中国への反感も事件続発の背景にありそうだ。

 中国国営新華社通信などによると、昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンとの国境地帯に位置する南コルドファン州で今年1月28日、中国人労働者29人が反政府武装勢力に連れ去られた。うち15人の行方はいまだに不明で、1人が頭部に銃弾を受けたとの情報もある。

 資源確保が最重要課題の中国は紛争地帯にも積極的に進出。スーダンにとって、石油を買い、投資をしてくれる中国の存在感は絶大だ。しかし、石油鉱区の多くは南スーダン側に位置することから、分離後も紛争が継続している。

 南スーダン政府とつながりを持つとされる反政府武装勢力は、中国人労働者を交渉材料に、中国がスーダン政府に対して南への武力攻撃をやめるよう圧力をかけることを要求しているとされ、紛争地帯からの中国人の撤退も求めている。

 一方、31日にはエジプト・シナイ半島のエルアリーシュでも、コンクリート工場で働く中国人労働者ら25人が一時拉致され、遊牧民ベドウィンとみられる犯行グループが、逮捕された仲間の解放をエジプト政府に要求する事件が起きた。

 中国社会科学院の専門家は「郷に入りては郷に従え。アフリカでは現地の言葉や習慣を学ぶべきだ。言動を慎まなければ、火の粉が降りかかる」と指摘しており、急増する中国人労働者と地元との摩擦も背景にあることがうかがえる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120203/chn12020307160001-n1.htm
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中国人労働者によるアフリカ各地での資源搾取や自然破壊が横行している。

郷に入っては郷に従え。我が国では常識のこの言葉が中国にあるのかどうかは知らないが人様のものを盗ったり、壊したりすると痛い目にあうというのは世界の常識である。
昨日の京都府ウトロ地区にて在日南北朝鮮人の居住区に国がお金を出して豪華公共住宅を建設するというニュース。一方東京では、真逆の追い出し行為が続いています。
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野宿者を強制的追い出しか――東京・江東区が「除却命令」

東京・江東区役所の「水辺と緑の課」は昨年末以降、竪川河川敷公園改修工事に際して野宿者の住むテント・仮小屋を除去するべく、行政代執行に向けて手続きを開始した。江東区は、「(強制的な)追い出しは行なわない」と明言したにもかかわらず、ここへきて話し合いも無視した強硬姿勢に転じた。

 江東区は昨年一二月二二日に「弁明機会付与通知書」を、対象となる一六軒の小屋に配った。そのため、越年闘争明けの一月五日、当事者たちが法律家とともに弁明書を江東区長に提出。一人一人の居住と人権に関わる重大問題にもかかわらず、区長室は区長の不在を理由に話し合いに応じなかった(総務が代わりに受理)。

 江東区では一二月一一日に、少年グループによる野宿者襲撃(暴行で肋骨を骨折し、所持品も強奪される)という事件が起きている。この件に関して江東区「水辺と緑の課」はもちろん教育委員会も人権推進課も、危機感も誠実さのかけらもない応対。こうした行政の姿勢と襲撃は無関係とはいえない。

 一月一二日には「除却命令」が出された。除却期限は一月一八日の午後五時。このまま進むと、戒告書を経て行政代執行に向けての手続きになる。名古屋・白川公演(二〇〇五年)や大阪・長居/靫公園(〇六年、〇七年)、東京・渋谷宮下公園(一〇年)のような代執行を繰り返してはならない。

 一方、国土交通省の「自然再生工事」による追い出しで緊迫する荒川河川敷堀切橋周辺では、昨年一二月以降も居住者のいる小屋の周囲にフェンスが張られ、重機を投入しての工事が続けられている。

 一月一二日には、機動隊も出動して抗議の看板や猫小屋、畑などを強制撤去した。抗議する当事者や支援者に対しては、警察が罵声を浴びせて突き飛ばすなどの振る舞いが常態化している。

 江東区竪川、荒川河川敷で起きている事態は、明らかに国際人権規約にもホームレス特別措置法にも違反している。一月二二日(日)には、江東区内で抗議集会・デモ(午前一一時 江東区文泉公園 亀戸駅北口)を予定。

(藤田五郎・山谷労働者福祉会館活動委、1月20日号)
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1577
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この国の東西の矛盾に憤りを感じます。
京都・宇治ウトロ地区、公的住宅建設で合意

戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、国土交通省と府、市は30日、共同で費用を負担して、地区内に住民が住む公的住宅を建設することを決めた。同省の社会資本整備総合交付金を利用し、府と市が建設に向けた基礎調査費を2012年度予算案に盛り込む。

 地区では、韓国政府の支援金や市民からの寄付などで住民側が昨年2月までに地区全体(約2.1ヘクタール)の約3割の土地を取得。3者は、この土地を無償で借り受け、賃貸方式の公的住宅の建設を想定。13年度にも下水道などの整備も含めた基本構想を策定し、5~6年後の完成をめざす。

 国交省と府、市は30日、京都市内で地区の住環境を考える協議会を開催。現在の住居取り壊しの条件を住民側が了承したとの報告を受けて合意した。
http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK201201300218.html
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$2丁目の佐藤さん

さすが、野中広務(のなかひろむ)さんの地元京都府。

4年前の2008年9月20日、神戸市中央区で“神戸中華総商会”主催の「9・18中日友好の集い」が開かれ、元自民党幹事長の野中広務さんが講演しました。

講演では、1998年、政府高官・自民党幹部として初めて訪れた中国南京市の南京大虐殺記念館の様子を紹介し、「1人でも多くの日本人が訪れ、お互いの歴史を率直に知り、友好を深めることが大切」と語りました。これはご本人の著書「差別と日本人」でも書かれている内容です。

数々の驚く発言を繰り返している野中さん。例えば北朝鮮に関して、「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、(北朝鮮とは)従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。近くて近い国にしたい。日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている。」と述べています。

1925年、京都府園部町(現南丹市)に生まれた野中さんはこう語っています。
「自宅近くの山の斜面に兵器工場が疎開してきた。中国や朝鮮半島から連行されてきた人たちが働いていた」
将来は友好を深め、日本は「中国、韓国、北朝鮮、そしてロシアとともにEU(欧州連合)のような国づくりを描かなければならない」。

たまに、野中広務さんのように史実を歪曲したり捏造するご年配者がいらっしゃいますが洗脳されているとしか思えません。

今回の在日南北朝鮮人たちの特権に対し、「宇治市の人々は抗議しないのか」という声も上がっていましたが地方自治体や政府与党が腐っていれば抗議してもどうにもならないというもの。

日本はどうなるのでしょう。

不安です。
ドジョウ首相 財界人と会食三昧で「東電会長」人選中!?

(日刊ゲンダイ2012/2/1)

被災地そっちのけでパイプ作り

野田首相がやたらと財界人と会っている。もともと財界のパイプがなく話もしてこなかったから、「何が目的なのか」と永田町や霞が関、さらには市場関係者がいぶかしがっている。
ムリもない。野田が1月に会食したり面会したりした財界人をおさらいすると、その多さに驚く。

4日 葛西敬之JR東海会長
7日 牛尾治朗ウシオ電機会長
15日 御手洗冨士夫キャノン会長、中村邦夫パナソニック会長、榊原定征東レ会長
18日 米倉弘昌経団連会長、長谷川閑史経済同友会代表幹事
19日 稲盛和夫日本航空会長
21日 張富士夫トヨタ自動車会長、岡素之住友商事会長、鈴木正一郎王子製紙会長、池田弘一アサヒグループHD相談役
23日 茂木友三郎キッコーマン名誉会長、御手洗冨士夫キャノン会長、坂根正弘コマツ会長、斎藤宏みずほコーポレート銀行前頭取

米倉、長谷川の両経済団体トップを除けば、いずれも会長や相談役といった長老ばかり。バリバリの現役はいない。そこでウワサされているのがズバリ「東電の会長候補の面接」というものだ。
「現在、政府では原子力損害賠償機構が1兆円を出資し、東電を実質国有化する案が検討されている。機構が議決権の3分の2以上を取って経営権を握り、勝俣会長を交代させ、外部から会長を招こうとしている。実際に機構が出資するのは6月の株主総会以降ですが、人選が難航するのは目に見えています。今のうちから候補になりそうな財界人とたくさん会って、パイプづくりに励んでいるのでしょう」(財界関係者)

この話には続きがある。

「元伊藤忠会長の丹羽宇一郎中国大使も候補者になり得る。丹羽氏は春節休暇で帰国した1月27日に官邸で野田首相と会っている。外務省は中国大使を内部昇格に戻したがっていますし、もともと丹羽氏は10年6月の就任時に『私の任期は2年』と言っていた。6月以降の東電会長ならちょうどいい」(政界関係者)

とはいえ、東電は国に経営権を握られることにいまも抵抗中。機構の出資形態をめぐって「50%以下で」「議決権のない優先株で」と綱引きになっている。会長人事にどこまで国が関与できるかまだ不透明なのに、人選でもないだろう。消費増税で財界の側面支援を得たいという思惑もあるのだろうが、「財界人と会食する暇があるなら、被災地支援をもっとやってくれ」という声は、野田には届かない。

$2丁目の佐藤さん
【 2012年2月1日 原子力安全確保法案提出 原子力規制庁長官は民間から 】

政府は1月31日、内閣府の原子力安全委員会や経産省の原子力安全・保安院などを統合し、環境省に原子力規制庁や原子力安全調査委員会を設置することなどを盛り込んだ法案を閣議決定し、国会に提出した。原子力規制庁の長官について細野豪志環境相は「広く官民を問わず優れた人材を求めていくが、初代は官僚からの登用は考えていない。原子力規制、原発技術についての専門的知識を持って、科学的・客観的に判断でき、その上で事故に対する反省の思いを持っていることが長官の条件だ」と語った。

31日に国会に提出されたのは、原子力組織制度改革法案と原子力安全調査委員会設置法案。原子力組織制度改革法案は、既存の原子力規制関連の法律13本を一括して改正する。今通常国会で成立させ、4月1日の原子力規制庁発足を目指す。

法案では、原子力規制庁が科学的知見に基づいて公正に判断を行うことを確実にするため、3重の独立性を確保する。まず、経産省などの原子力推進側からは明確に分離し、緊急時対応以外の判断は環境相から原子力規制庁長官に法律上委任する。原子力安全調査委員会が第三者的見地から規制の独立性を監視し、必要な場合には原子力規制庁長官、環境相などに対して勧告を行う。

また、事故は起こらないという前提に立った規制から、人と環境を確実に守れる規制へと転換し、シビアアクシデント(重大事故)への対策を法的に義務づける。最新の知見を既存施設にも反映するバックフィット制度を導入し、既に許可を得た施設にも最新基準への適合を義務づける。基準を満たすことのできない原発は、運転期間が20年でも廃炉になる。これらの規制強化の上、さらに原発の運転期間を原則40年にする。

強固な防災体制を構築するため、原子力災害対策本部の体制・機能を拡充するとともに、その事務局となる原子力安全庁の体制を、緊急事態対策監(オンサイト)、原子力地域安全総括官(オフサイト)の設置などにより強化する。防災指針を法定化し、防災基本計画を策定するとともに、地域防災計画の策定をはじめとする自治体の防災体制整備を支援していく。

原発事故による放射線障害に対する健康管理対策についても原子力規制庁が所掌し、放射線審議会を文科省から移管するとともに、放射線医学総合研究所の放射線障害防止に関する業務を文科省と共管とする。

細野環境相は、一定以上の幹部職員については、利用と規制の分離を徹底する観点から出身府省との関係を絶つノーリターン・ルールを適用し、緊急時の体制強化のため、警察庁や防衛省などとは人事交流という形をとることを明らかにした。さらに、「今回の事故では原子力安全・保安院の技術に対する弱さを感じた。事業者よりも精通した人材が必要」として、原子炉に精通している人材を民間から求めるとともに、国際原子力機関(IAEA)をはじめとする国際機関と一層緊密に連携し、外国人の専門家を複数、アドバイザーに任命し助言を得ていく考えも示した。

さらに、透明性を高めるため、情報公開ガイドラインを策定して開示請求を待たずに幅広く情報を公開し、広報とともに公聴を担当する課を設けて、国民の声を安全規制、防災対策に活かし、分かりやすい言葉で情報を発信していくことも明らかにした。
http://scienceportal.jp/news/daily/1202/1202011.html

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原子力規制庁とは昨年12月20日に発表された原子力安全庁(仮称)のことです。

この新たな庁は既に504億円の予算が組まれています。

さすが民主党。

$2丁目の佐藤さん

ここぞとばかり国の金で何やらやらかそうとしている模様。

汚泥より臭いニオイがぷんぷんします。

▽復興便乗バブルで沸く民主党 予算500億円の新庁設立 審議会に651億円
時事通信
 時事通信社はこのたびAndroid端末専用アプリ「時事通信社『政界データブック』」の配信を開始します。

 このアプリは、時事通信社のサイトJIJI.COMで配信した衆議院480人、参議院242人の議員すべての顔写真・略歴を掲載しており、選挙による変更情報があれば速やかに更新を行うアプリです。

 当面、無料で配信します。
 ※ダウンロードするには、Wi-Fiか3G回線でのネットワーク接続が必要です。
$2丁目の佐藤さん
http://www.jiji.com/jc/v?p=app-android-seikai

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顔写真つきとのことですがこんな写真は掲載されないのでしょうか。
$2丁目の佐藤さん

2丁目の佐藤さん

2丁目の佐藤さん

また、略歴に本来の国籍は掲載されないのでしょうか。
2丁目の佐藤さん
陳哲郎(福山哲郎)帰化

2丁目の佐藤さん
千葉大学名誉教授 反日二重国籍を持つリーダーたちの実名公表。
先日、同級生の自民・谷垣氏を「ごね屋」と語った仙谷由人氏ですが1週間ほど前の流せない発言を記しておきます。

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語 「論争『さあ来い』」
2012.1.22 20:32
2丁目の佐藤さん
尖閣沖で海上保安庁の巡視船「みずき」に体当たりする中国漁船=2010年11月(YouTubeから)

 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。

2丁目の佐藤さん

 当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年11月に参院で問責決議を受けた。

 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/120122/stt12012220410009-p1.htm
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2丁目の佐藤さん

2年前になりますか。
仙谷さんは天皇陛下に対して、「日本で最もリベラルだ」と発言しました。

私は、何を言ってるんだこの人は・・・と思いました。

天皇リベラル発言の2ヵ月後、仙谷さんは陛下のお隣に座ることになります。
2丁目の佐藤さん
この時も陛下ご本人に胸のうちを語られたのでしょうか。

その後、天皇陛下の前で居眠りをするわけですがあれから1年、今度は「尖閣諸島の中国漁船衝突事件について全て正しかった」と思っておいでだそうです。

私は今回も、何を言ってるんだこの人はと思っています。

2丁目の佐藤さん
議事録未作成問題、国会原発事故調で議論も
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は30日昼、原発事故からの避難で、福島県双葉町の役場機能が移転されている埼玉県加須市内で第3回会合を開く。

 同町の井戸川克隆町長から避難状況などを聞き、避難中の同町民とも意見交換する。

 東日本大震災に関連する10組織で会議の議事録が未作成だった問題で、同調査委が提出を請求した政府の原子力災害対策本部の議事録もなかったことが明らかになっている。同調査委からは、原発事故の検証作業への影響を懸念する声が出ており、今後、議事録未作成問題も議論の対象とする可能性がある。

(2012年1月30日12時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T00533.htm
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$2丁目の佐藤さん

※議事録 ≠ 回想記録

ぎじ‐ろく 【議事録】
議事の内容・審議経過・議決事項などを記録したもの。会議録。
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「記録残す認識、不十分だった」 議事録未作成問題で首相
 野田佳彦首相は30日午前に行われた参院本会議で、原子力災害対策本部が議事録を作成していなかった問題について「記録を残すという認識が不十分だった。誠に遺憾だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120130/stt12013010480001-n1.htm
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そもそも、民主党は議事録を残さない政党です。

$2丁目の佐藤さん

放射能漏れの大人災でも同じです。

議事録を残せば自らの首を絞めることになるからです。

$2丁目の佐藤さん

原子力災害対策本部とはどのような図式だったのでしょうか。

$2丁目の佐藤さん

民主党政権の終焉を感じます。(嬉)
 はじめに。

 4日前、目にしたニュースを本日、更新致しました。
 正確な更新日は28日ですが、郵政(再)改革について調べていて時間がかかってしまったという具合です。

 マスコミ記事の多くは駄目な政治家(鳩山由紀夫氏)の軽々しい発言を問題視する内容です。

ですが、民主党の掲げる【郵政改革】をしっかり記事にしているマスコミは少なく、これは相当危険なことだと実感。

現在、日本は大変な危機に陥っています。

私たち国民の多くは、日々の生活に追われ、様々な真実を知る由も無く、生きる為、明日を向かえる為に必死で働いています。

そんな中で流れる『今、旬の話題』は我々日本人にとってどうでもよいことだったりします。

従って本当に大事な情報が伝わらないことが多いように感じます。


TPPの問題は一体どうなったのでしょうか。


先日、米国が日本政府に対し、非公式にTPP参加国になるにあたって、皆保険は譲渡するが郵政簡保などの預貯金や保険金、また米国産自動車対日輸出の拡大(等々米国においしい面)は絶対に外さない旨を勧告してきました。

その数日後、鳩山由紀夫元総理大臣が議員バッチをかけても「郵政改革を本通常国会で通すよう頑張る」と意気込んだわけです。


 マスコミのすべき事は、鳩山さんのあげ足を取ることではありません。鳩山由紀夫氏が議員バッチをかけて挑むと言ったことに対し、マスコミ関係者は、鳩山が軽々しく発言(また言ってるよ~)などということを記事にするのではなく、民主党が掲げる郵政改革と米国の関連など核心に触れ、日本国民に正しい情報を与えることが仕事であることを自覚して欲しいのです。

 日本がTPP参加国になるためには、米国の条件を呑まないと参加させないよと言われているわけですから、郵政改革(たとえば預貯金の限度額を1000万から2000万にする等)を行った場合、日本国民の金が食い物にされるという現実を国民ひとりひとりがしかと理解し、自己財産を守らないと危険なんだよと知らせることが大切なのです。

 米国が日本の現在の保険制度である皆保険はある程度譲歩するというのは、交渉に余地があるということを示す罠なのです。

米国からすれば、今後とも日本には米軍の思いやり予算を払って貰わねばならないし、日本の郵貯簡保に眠っている金も頂きたいわけですし、日本国民に米国自動車を買ってもらおうとしているわけですから、皆保険まで米国式にして、医療が受けられない日本人が増えれば元も子もないので、日本人に健康でいてもらうためには譲歩するのは当たり前なのです。

日本国民の生命と生活を政府が守らないのだから、せめて発信力のある日本のマスコミがそれを暴かねばならないところを、一緒になって痛いところを隠蔽してどうするんだということを、私は強く訴えたいのです。


TBSの情報番組で鳩山由紀夫が違法献金という新聞記事の隣のしょうもない方の記事を赤枠で囲い、取り上げている場面を見かけたことがあります。

民主党が友愛とか、東アジアの平和、日本国民の生活が第一などと言いながら実際に起きている悲劇を一切報道しないマスコミには大きな責任があると思います。

2丁目の佐藤さん

民主党に政権が渡り、実際どういうことになっているのでしょうか。

東日本大震災直後の議事録すら取っていない民主党です。


真の愛国政党が政権を取らなければこの国は本当に滅びます。

裁判官もついにおかしな判決を出していました。

あの判決がその日のニュースに流れ、次の日からは忘れ去られるのが今のこの国の現状であり、体たらくぶりだと私は考えます。


日本の国旗は日の丸です。

世界中が知っています。

君が代は日本の国歌です。

起立もしないで、国歌も斉唱しない教職員は日本の教育現場に立つ資格などありません。

当たり前のことです。


更新頻度に波はありますが日本を愛する心に波はありません。

長くなりましたが、今後とも当ブログをよろしくお願い申し上げます。