1丁目の佐藤さん -23ページ目

都知事ら参列東京大空襲６７年、慰霊の法要

約１０万人が亡くなったとされる太平洋戦争末期の東京大空襲から６７年の１０日、犠牲者らの遺骨が安置されている東京都慰霊堂（墨田区）で法要が営まれた。

　東京都慰霊協会の主催で遺族や秋篠宮ご夫妻、石原慎太郎都知事ら約３２０人が参列。

　都は戦争の惨禍を繰り返さないことを誓って３月１０日を「平和の日」と定めており、午後には都庁で記念式典を開く。慰霊堂近くの碑に納められた犠牲者名簿には、昨年新たに判明した２２３人の氏名が追加された。

　東京大空襲は１９４５年３月１０日未明、３００機を超える米爆撃機Ｂ２９が焼夷弾で空襲し、下町を中心に大きな被害が出た。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/356482.html
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米国による東京大空襲は一夜にして１０万人といいますが、被害はそれだけではありません。

東京は、1944年（昭和19年）11月14日以降に106回の空爆を受けました。特に1945年（昭和20年）3月10日、4月13日、4月15日、5月25日の空襲は大規模なものでした。

通常「東京大空襲」とは、特に規模が大きかった1945年（昭和20年）3月10日の奇襲攻撃を指すことが多く、民間人にも大きな被害を与えました。これを指して一夜にして１０万人と言われますが、4月13日には王子・赤羽地区を中心とした城北地域が、翌15日には大森・蒲田地区を中心とした城南地域が空襲・機銃掃射を受け死傷者4004人、約22万戸もの家屋が焼失しました。さらに5月25日には、それまで空襲を受けていなかった山の手に470機ものB29が来襲。皇居も被災し宮殿が焼失しました。これにより死傷者は7415人、被害家屋は約22万戸と3月10日に次ぐ被害となったわけです。

軍人のみならず、民間人を大量虐殺した米国。

広島・長崎の原爆だけではない、関東、関西方面など広い範囲で相当な被害を受けています。

今も昔も変わりません。アメリカは同じことを諸外国で行っているのです。

アメリカによる日本占領は今もなお続いています。

このことを私たち日本人は史実を捏造歪曲し、ゆすりたかりのようなことはしません。

韓国や中国（五十音配列）との大きな違いはここにあります。

不景気増税国民にとってはただの政策災害

昨年の東日本大震災から1年。

地震が続く日本列島。

昨年の3月11日以前も震度1～3の地震が続いていました。

体感しなくても地震はそれ以降、今も続いています。

このような不安定な時期に増税一直線の与党民主党。

私たち日本国民は不運です。

政府が景気対策より増税に走るわけですから、これは国民からすれば大災難以外の何ものでもありません。

多くのメディアも増税に関して他人事。
増税は仕方ないかのような論調を報じます。

『増税は仕方がない』

『みんなが協力をして助け合うためなら当然だ』

本当にそうでしょうか。

身を切る政策をアピールした野田民主ですが、あんなもの見せかけですから。

違う名目でカットした分をきっちり補っていることをきちんと伝えるべきです。

また、マスコミは首都直下型の大地震の可能性報道をするなら、ついでにこんな時期に増税一直線の政府を批判すべきです。

また、復旧もままならない被災地だけが大変なのではありません。

働きたくても時間や年齢制限などでまともに働けない人も大勢居ます。

電気料金もガス代も値上がる中、増税となれば、孤立死が増える可能性だって高くなります。

様々な対策を同時に執らなければならない筈の国が、国民に足枷をした上で煮え湯を浴びせるようなことをする。

これが江戸時代なら一揆ものです。

断じて許されるべきものではありません。

民主党には政権を降りてもらわないと日本国民の平安な生活は望めません。

さいたさいたセシウムがさいた

「セシウムさいた」集会中止
2012.3.9 21:24
［放射能漏れ］
　埼玉県教職員組合などが開催する講演会のチラシに「さいたさいたセシウムがさいた」という記載がされていた問題で、主催者は９日、「不謹慎だ」との抗議が多数あったことから１０日に予定していた集会を中止することを決めた。集会では、米国の詩人が「『さいたさいたセシウムがさいた』～３・１１後の安心をどうつくり出すか」を題に講演する予定だった。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120309/trd12030921260011-n1.htm
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米国の詩人の講義？

埼玉県教職員組合（日教組埼玉）

くだらない。

３・１１後の安心をどうつくり出すか、まずは日教組解体から、ひとつの安心が生まれます。

ノーリターン戻さないだけ天下り衆院予算塩崎恭久議員（自民）2012年3月6日

ニコニコ動画
～H24/03/06衆院予算・塩崎恭久(自民)～より

天下り先の原子力規制庁に独立性はない！塩崎議員が国会で
2012年03月07日00:03
＜自由報道協会で政府の原子力行政について会見した塩崎恭久衆議院議員＞

　自民党の塩崎恭久衆議院議員は、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」の議員立法に力を注いできた。2月29日の自由報道協会の記者会見では、原子力行政の独立性には、公正取引委員会のように、人事が大臣など政府から罷免されない立場を持つことが重要と主張していた。

　３月６日の国会質問では、原子力規制庁の関連法案を説明するため細野豪志原発事故担当相が東京電力福島第１原発事故を検証する国会原発事故調査委員会の黒川清委員長と接触したことを塩崎議員が「国会事故調は法的に、政府や政治家から独立している。法案説明で接点を持つこと自体が法律趣旨の逸脱だ」と糾弾した。

　また、細野豪志原発事故担当相（環境相）が４月発足予定の原子力規制庁の幹部人事で、独立性保持のためとして、経済産業、文部科学両省から来た課長級以上の幹部職員は原則として出身省庁に戻さない方針（ノーリターン・ルール）を打ちだしたことについて、塩崎議員がノーリターンの幹部がたった19人であることを指摘。

「19人だけが原則ノーリターンで相変わらず、規制庁と経産省を行ったりきたりするので、なにも変わらない」

「重要なのは人事権で、規制庁長官はいつでも首にできる身分なのが問題。職員は通産省をいったりきたり。たえず本省のどこに戻れるかなと考えている。これでは安全政策が歪んでしまう。経産省の出先機関が環境庁のなかにあるようなもの。また、成果を上げ、本人が希望する場合は復帰を認める場合がある。こんなことでは誰でもが戻れる仕組みになっている」と、実質的に独立性が担保できない制度で、国際的にも恥ずかしいものになっている」と批判した。

　細野豪志環境大臣は、原子力規制に関する専門的知識を持つ職員は従来組織の経産、文科両省に多く一から出発するわけではないので、しばらくは職員が両省出身者が多いのは止むを得ない。今後人材を育成していくことで独立性をもたせる、という主旨の発言をした。

　また、塩崎議員は発言にあたり「原子力規制支援法人への天下り・現役出向」の一覧表を提示した。それによると役員クラスで（独）原子力安全基盤機構（経産省）が60％、（独）原子力研究開発機構（文科省）が46％、（財）核物質管理センター（文科省）が25％、（独立法人放射線医学総合研究所（文科省）が50％、（財）原子力安全技術センター（文科省）が50％となり、この5団体を合計すると、役員28人中１3人で46％を占める。また職員は5937人中、93人を占めていることを明らかにした。
http://blog.livedoor.jp/hbk3253/archives/51332411.html

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「原子力規制庁幹部は出身省庁に戻さない」という

ノーリターンルールなどと調子のいい事を言っていましたが

案の定、きな臭い。

大体504億の概算予算が組まれて中身がないというのもお決まりの話。

ここで一句

戻らない行ったっきりの天下り

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▽復興便乗バブルで沸く民主党　予算500億円の新庁設立審議会に651億円
▽国の金で良からぬことを企む党民主党

支援団体という名の搾取団体のねばり。

慰安婦支援団体　日本政府に法的責任求める＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は４日に声明を出し、同問題に対する国の責任を否定する日本政府を非難し、法的責任を認めるよう促した。

　挺対協は先月２８～２９日、在韓日本大使館関係者が２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」の関係者や３人の被害者と会合を開いたことを指摘。基金の追加措置が密かに進められていたことについて、「驚きを禁じ得ない。被害者の要求を受け入れるどころか、追加対策として見せつけるための活動を継続することに憤りを感じる」と非難した。

　日本政府は１９９５年、慰安婦被害者に賠償金を支払うため、官民合同で同基金を設立した。だが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する被害者が相次ぎ、２００７年に解散した。

　挺対協は同基金について、「慰安婦犯罪に対する日本政府と軍の介入を不定する姿勢を如実に表している。一種の『慰労金』で『補償に代わる措置』にすぎない」と指摘し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求めた。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/03/05/0400000000AJP20120305001000882.HTML

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当たり前のことですがこれが真の日本保守派である政党ならば応じるはずはないのです。

ですが現在は民主党政権下ですので不安です。

挺身隊は身分証明書としてのハチマキを頭に巻かなくてはなりませんでした。

しかし自称「韓国挺身隊」＝「慰安婦」たちにはそのハチマキがない。

そんなはずはありません。挺身隊にはハチマキというのが常識だったからです。
http://ameblo.jp/shp/entry-11179697727.html

疲れますので何度も同じことは書きませんが慰安婦は志願婦または家庭の事情で売られた口減らしの娘さんたちでした。

性行為の対価として、家が5,6軒立てられるほどの大金が支払われています。

日本政府は韓国政府にこのように払わなくてもよい大金を支払っています。

これは賠償金ではありません。日本政府は個人援助金として韓国人に対し支払ったのです。

しかし韓国政府は自国民に一銭も支払いませんでした。ネコババしたのです。

韓国という名の南朝鮮という国はそういう国なのです。

その南朝鮮は日本国内に民団という組織を作っています。

この民団を支持母体としているのが今の日本政府・与党民主党です。

社会党も同類です。国民新党はそれ以下。別にあってもなくてもよい党なので割愛しますがどいつもこいつも揃いも揃って屑の党ですが残念ながら日本はこの屑の集まりに政権を明け渡してしまいました。

そろそろこの過ちに気づき始めた真の日本国民は解散総選挙を望んでいます。

そこで焦る南韓国。

民主党政権のうちに捏造して作り上げた慰安婦問題を解決（＝大金を支払わせ、日本を広く国際社会に認めさせる）したいのです。

真の日本を愛する保守政党に政権が渡る前に何とかしたいと焦っているだけです。

軍人が戦時中、慰安婦に金を支払って性的処理を行って何が悪いのでしょうか。

需要と供給です。お腹が減ったからお金を支払って食べ物を買うことと同じことではないでしょうか。

韓国のようにベトナムで米軍を助ける振りをして婦女暴行を繰り返すこととは大きく違います。

歴史を歪曲されたままに平和主義を保つとこのような馬鹿げた事態に陥るだけです。

日本は終戦まもなくの裁判をやり直すべきだと訴えて然るべきです。

東京湾セシウム濃度

原発事故由来セシウム濃度　東京湾じわり上昇
2012年3月2日 07時04分
福島第一原発事故による影響で、東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇していることが近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）の調査で分かった。国は現時点で東京湾で調査を行っておらず、山崎教授は「今まさに原発事故由来の放射性物質が、首都圏の放射能濃度の高い地域を流れる河川から東京湾に届いたところ。今後の推移を見守るため、国による継続的な調査が必要だ」と指摘する。　
　山崎教授は昨年八月以降、湾内の三十六カ所で海底の泥に含まれる放射性セシウム１３４と１３７の濃度（一キログラム当たり）を測定している。

　このうち、荒川河口の若洲海浜公園近くの地点では、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向で、湾の中央より河口付近で比較的高い数値が測定されたという。

　ただ、いずれの地点も一〇〇〇ベクレル以下で、国がそのまま埋め立てできるとする基準の八〇〇〇ベクレルを大きく下回っている。

　山崎教授は、核実験が盛んだった一九六〇年代に、河川から琵琶湖に流入したセシウムの研究データから、地形が似る東京湾へのセシウム流入のピークを一、二年後とみる。「半減期三十年のセシウム１３７はとどまるものの、半減期が二年の１３４は急速に減っていくため、今後、濃度が著しく上昇することは考えにくい」とする。

　河口付近の四地点では、約一メートルのアクリル製の筒を使って、泥のどの深さまで１３４が含まれているかを測定した。その結果、最も深い場所では二十四～二十六センチで検出された。

　東京湾の河口付近の海底では泥が堆積するスピードは年間一、二センチ程度といい、「泥の中を動き回る底生生物によって運ばれた可能性がある。このまま放射性セシウムが河口付近の泥の中に深く潜ってくれれば、湾全体への拡散が抑えられるだろう」と話した。

　山崎教授は東京湾で採取した魚介類の濃度も測定。検出限界値以下か多くても一〇ベクレル以下で、「このまま推移すれば全く問題のない数値だ」と指摘する。

　東京湾は湾口が狭く、外洋からの海水が流れ込みにくいため、閉鎖性の高い水域とされる。国は二月十七日から、東京湾に流れ込む荒川で放射性物質濃度の測定を始めており、四月以降、湾内の海水や海底の泥などの本格的な調査を始める。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030290070441.html
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　昨年11月、千葉日報で報じました市原廃棄物処理会社が放射性物質に汚染された水を東京湾に捨てていたという記事があります。

　一般メディアでは報じられていませんが、これらの問題と今回の東京湾で高濃度のセシウムが検出されたこととは明らかに繋がります。もちろん原発事故が一番の原因ではありますが汚染水を海に流すなんて、海江田万里だけかと思いきや千葉の業者も同類だったんですね。。

　江戸川、荒川にもセシウムが移動しているという実態が明らかになっていますが日本政府は今、増税一直線の前にこうした福島原発事故から飛散した放射性物質の被害拡大を食い止めるべきです。

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排水から１５倍濃度セシウム　東京湾に放流１カ月半　市原の廃棄物処理会社
2011年11月03日 10:30

市原市八幡海岸通の廃棄物処理会社「市原エコセメント」（宇野広久社長）の排水から、国が示した目安の１５倍の濃度の放射性セシウムが検出されていたことが２日、分かった。千葉県は同日、放流停止を要請し同社は操業を取りやめたが、少なくとも同社が最初に測定結果を把握した９月１５日から約１カ月半にわたり、高濃度の放射性物質を含んだ排水が東京湾に流され続けていた。操業停止に伴い、同社で焼却灰を処理していた県内自治体も、新たな受け入れ先の選定など対応を迫られそうだ。

　県環境生活部によると、同社は１９９９年にエコタウンプランとして国の認定を受け、国から５８億円、県から１億円の補助金を得て２００１年に操業。東葛や京葉地域など県内３４市町から排出される一般廃棄物の焼却灰や産業廃棄物を受け入れ、焼成施設で焼き固めてエコセメントを製造、販売している。昨年度は約３万５千トンを処理した。

　排水は、排ガス処理装置のばいじんを洗浄する際に生じ、１日平均約３００トンが東京湾の市原港に排出されている。

　同社が９月１５日に排水を自主検査したところ、国が廃棄物処理施設の排水などについて示した放射線量濃度限度の１５倍に当たる１１０３ベクレルを検出。１０月１１日に実施した２度目の検査でも１０５４ベクレルが検出されていた。

　だが、同社が測定結果を県に報告したのは１０月２８日。報告を受けた県も「土、日曜を挟んだ」として、週明けの同３１日になって口頭で排水停止を指導し、同社からの改善計画案などの報告を受けて、１１月２日に排水停止を要請した。濃度限度は目安にとどまるため、処分は科せないという。
http://www.chibanippo.co.jp/cn/news/politics/63739
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水俣病などの公害被害を出した我が国で、まだこのような非常識なことがおこなわれているのかと驚きました。

考えればわかることをなぜ・・・？

平地から川を通じて東京湾に流れてくるセシウムは、まず6ヶ月で川に移動するのだそうで

東京湾の汚染最高レベルは2年と少しだと言われています。

その後、10年以上、この汚染は続くということを京大防災研究所の山敷研究室がシュミレーション報告をしています。

原発ビジネス助け合い運動。肥える私腹で壮絶バトル

　東京電力の「国有化」をめぐる攻防戦が、天下分け目の時を迎えている。
　原発の事故処理で苦境にあえぐ東電に対する政府のシナリオは、1兆円超に及ぶ血税をカンフル注入し、議決権ベースで3分の2以上の株式を取得すること。経営介入を強化し、「発送電分離」など、電力改革を推し進めようというものだ。
　ところが、経営の自由度を確保したい東電は、議決権のない優先株を組み合わせることで、何とか政府出資を3分の1に収めたいとしている。政財官の“応援団”もこれに加わって、国有化の旗振り役を務める枝野幸男経済産業相と壮絶なバトルを演じているのだ。

　鞘当て合戦があったのは2月13日。枝野経産相は公的資金を投入する条件として「資本注入額に照らして十分な議決権を」と、実質国有化を東電の西沢俊夫社長に求めた。血税は受けても経営権を手放す考えなどサラサラない東電は、いきなり最後通告を突きつけられたのである。
　これに経団連の米倉弘昌会長が「原発事故の賠償は国が前面に出てやるべきで、東電の国有化はとんでもない勘違いだ。国有化してちゃんとした経営になった会社は見たことがない」とかみついた。米倉会長は天災などによる原子力災害では、国が被害者保護に必要な措置を取ると定めた原子力損害賠償法に従うべきだと、従来の主張を繰り返し、返す刀で枝野経産相を名指しして「彼はそれを曲げて曲げて、曲げ抜いてやってきた」と斬って捨てた。

　むろん、ケンカを売られた枝野経産相も黙っていない。すかさず「(破綻リスクにさらされている)東電は純粋な民間会社とは思えない」と反論、続けて「国に資本注入を求めず、経団連が金を集めて資金不足を補っていただければありがたい」と皮肉った。
　「ご両人の“口撃”合戦は今に始まったことではありません。米倉さんは枝野さんが去年の9月に経産相に就任したとき、菅内閣の官房長官時代に原発事故の賠償支援をめぐって銀行に債権放棄を求めたことを批判、『もっと経済を勉強すべきだ』と言い放った。これに枝野さんが猛反発した経緯があり、今度もまた双方が感情むき出しになっているのです」(経済記者)

　財界のドンと東電を所管する担当大臣が、こうまでして口角泡を飛ばす理由は明白だ。原子力損害賠償支援機構が「総合特別事業計画」をまとめるのは来月の3月。その根幹を成すのが、先にも述べた政府の議決権ベースでの出資比率である。従って枝野経産相の思惑通り、政府が3分の2超の株式を取得すれば合併、解体など重要事項の決定権はもちろん、取締役の総入れ替えも可能となる。
　東電関係者によると、当初は「3分の1が限度。それ以上はのめない」と主張していた強硬派も、大幅な赤字決算で債務超過が現実味を増してきたいま、「3分の2はともかく、政府が過半数の株式を握ることを容認せざるを得ない」と、にわかにトーンダウンしているという。
　枝野経産相のニンマリ顔が目に浮かぶようだが、実は政府とて一枚岩ではない。東電を国有化すれば、政府は「実際は5兆円超」(情報筋)とされる原発の廃炉負担や住民への賠償責任を負うことになる。国家財政が巨額の赤字続きで悲鳴を上げている中、財務省は「政府が率先してリスクを取る必要性はない。50%未満でも十分」との牽制球を投げつけた。

　東電関係者が続ける。
　「知恵者揃いの財務官僚が野田総理を洗脳し、裏で焚き付ければどうなるか。もしかすると次の総理に野心を燃やす枝野さんが『こんなはずではなかったのに』と臍をかみ、財務官僚の入れ知恵作戦とも知らずにますます気色ばむ場面だってあり得ます」

　何せ東電といえば新日鉄、トヨタ自動車などと並ぶ財界御三家の一角を担う会社。経団連会長だけでなく、自民党政権時代には副社長クラスが“財界政治部長”として多彩な政界活動を行ってきた“武勇伝”を誇る。その東電が国有化を経て解剖の危機に追い込まれかねないとあっては、同社伝統の“政治の血”が騒がないわけがない。
　「東電が水面下の政界活動に夢中になっていた理由は『いざとなれば永田町や霞ヶ関を動かせる』との信念に他なりません。だからこそ西沢社長は、電気料金値上げを『事業者の権利』と言い放った。枝野経産相が血税注入で強硬姿勢を示したときだって、東電の中には『これで6月中にも総選挙が行われれば、民主党政権は崩壊し、自民党もしくは親自民政権が誕生する。そうなれば3月に新たな事業計画をまとめるにせよ、政府の出資比率を含めて話が振り出しに戻る』と、ガラガラポンを期待する声さえ聞かれた。そこまで読んで経団連の米倉会長が枝野さんに挑戦状を叩きつけたのだとすれば、あの人は経産相よりも役者が上手ですよ」(財界関係者)

　言うまでもなく、東電に対する1兆円超の血税注入は、われら納税者が国庫に納めた“浄財”である。一方、電気料金の値上げは東電の独占エリアである首都圏(1都7県)が対象となるため、この地域の住民は血税とのダブルパンチだ。
　ところが両当事者は、そのことに対する釈明を一切せず、株の保有比率をめぐって「正義は我にあり」と主張するのみ。

　前出の情報筋が苦笑する。
　「政府は東電の経営権を握った後で、グループ会社を次々と売却して解剖に着手、さらには東電本店(東京・内幸町)も解体して周辺の大規模開発を検討しているようです。そうしなければ賠償資金や廃炉費用が捻出できないらしく、不動産業界は『東電特需』に浮き足立っています」

　欲とメンツが渦巻くドラマを見せつけられ、庶民はあきれるばかりだ。
血税投入、料金値上げ東京電力“国有化”最終攻防のドロドロ(1)(2)
加害者意識ゼロの東電幹部
週間実話掲載日時 2012年03月01日 11時00分｜掲載号 2012年3月8日特大号
http://wjn.jp/article/detail/1450904/
http://wjn.jp/article/detail/2584195/
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私たちは国民を守れない、守ろうとしない民主党に政権を明け渡してしまいましたがそもそも民主党がどうこうできる問題ではないのです。

これは茶番です。

東電は今年４月から企業向けで平均１７％の電気料金の値上げを実施します。

認可が必要な家庭向け料金についても早ければ７月にも値上げを実施する事業計画書をまとめようとしています。

経団連の米倉さんは先月半ば頃、「東電の国営化はとんでもない、勘違いをしている」と批判したばかりですが、国民のために自分たちが何とか金を工面してここは国のためになんとかしよう思わないようです。

福島第一原発事故は人災であり、災害以前の問題が大きいことがわかっています。

しかし米倉さんは、
「経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で引き起こされた」
「東電側の経営の態度はちゃんとしている」
「政府の対応が間違っているのは、東電に非難が向けられていることだ」
と、東電擁護に躍起になっています。

同時にTPP推進派です。

東電＝原発事故と米倉がどう結びついているか、多くの人は知っています。

「日本メジフィジックス」体内のセシウムを除去する薬（放射性物質体内除去剤：「ラディオガルダーゼ?カプセル500mg」）を開発し、すでに認可も受けています。2010年11月4日のことです。
http://www.nmp.co.jp/member/note/main247.html

「日本メジフィジックス」は、住友化学とGMヘルスケアが共同出資した会社です。
出資は50%:50%
http://www.nmp.co.jp/company/about/index3.html

米倉さんは住友化学の会長を務めています。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/company/executives/

GMは福島第一発原発の原子炉を作った会社です。
1963年　GEの動力原子炉を使って、日本初の原子力発電が始まる

米倉さんが代表取締役会長を務める住友化学㈱は米国遺伝子組み換え企業と提携を結んでいます。

従ってTPPでも原発ビジネスでも米倉さんの懐に入ってくる大枚は確実です。

即ち、米倉は金に目がくらみ腐りきっているおじいちゃんです。

東電も腐っていますが経団連も解体する必要があります。

充電器登場！スプーン1杯の水さえあればOK

スマホの電池切れ、もう心配無用！水さえあればOKな充電器登場
【3月1日 AFP】スマートフォン（多機能携帯電話）全盛のネットワーク社会において、バッテリー切れは悪夢だ。スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開催中の世界最大の携帯電話見本市「2012モバイル・ワールド・コングレス（Mobile World Congress、MWC）」では、この悪夢を防ぐための斬新かつユニークな充電方法が幾つか提案されている。

■スプーン1杯の水でiPhoneフル充電

「携帯電話の蓄電量と、使用電力量の差は広がる一方だ。以前より頻繁にチャージが必要になっているが、誰も壁にへばりつきたくはないでしょう」と語るのは、スウェーデンの小型燃料電池メーカー「myFC」のビョルン・べステルホルム（Bjorn Westerholm）社長だ。

　同社が考案したのは、スプーン1杯の水だけで米アップル（Apple）の人気スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」のフルチャージができるという燃料電池用ポータブル充電器「PowerTrekk（パワートレック）」。コンパクトカメラよりも若干大きいサイズで、キャンプや援助活動、軍隊など屋外での利用に活躍しそうだ。

　使用する水は「海水でも真水でも構わない。どこへ行くにしても水は必要で、必ず持っていくでしょう。そのうちのスプーン1杯分だけでいいんです」とべステルホルム社長は言う。「アウトドアで何時間でもフェイスブック（Facebook）や電子メールができますよ」

■電源オフで15年もつ！？

　一方、米カリフォルニア（Californian）を拠点とするポータブル電源メーカー「XPAL Power」は、バッテリーの充電が最長15年間もつという触れ込みの携帯電話「Spareone（スペアワン）」を発表した。この3月に発売する。

「電源オフ状態ならば最長15年、電源オン状態でも2か月はもつ」と同社のクリスチャン・シェダー（Christian Scheder）会長。「緊急時や災害被災地で威力を発揮する」と自信を見せる。

■外食中もスタジアム観戦中も充電

　米電池メーカー大手のデュラセル（Duracell）は、自動車内に備え付けられる充電システム「Powermat（パワーマット）」で対抗する。小型のタブレット端末のような板状充電器で、電源に接続して使い、一度に携帯電話2台を充電できる。しかし同社のスタッシ・アナスタソフ（Stassi Anastassov）社長は、これはまだ序の口だと語る。

　現在、このマットを使って充電するには専用の携帯電話保護カバーが必要だ。そこで同社では携帯電話メーカーに対し、このマット向けのチップ用スロットを設計するか、チップ本体を携帯電話に内蔵するよう、今回の見本市で掛け合おうともくろんでいる。ゆくゆくはファストフード店のテーブルやスタジアムの座席など、公共スペースへの備え付けを目指す。

　既に米自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）と2013年から全車種に装備する方針で合意している他、米ニューヨーク（New York）のマディソンスクエアガーデン（Madison Square Garden）ではバーの卓上への設置から試用を開始することが決まっている。(c)AFP/Hui Min Neo
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2862035/8572643?ctm_campaign=txt_topics
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スマートフォン本体を防水にすれば尚よしということですね。

ドコモ、ちょっと待った！

サイバーテロ団体と提携した韓国大手通信企業KTと、NTT Docomoが手を組む？

ソフトバンクと提携したKTが今度はNTTドコモと・・・

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ＫＴとＮＴＴドコモ　ＮＦＣサービス相互利用を推進
【バルセロナ聯合ニュース】韓国通信大手のＫＴが、日本通信大手のＮＴＴドコモと近距離無線通信（ＮＦＣ）サービス相互利用を推進している。

　ＫＴ加入者は４月から、日本の空港や東京の主なショップで各種の割引クーポンや情報をＮＦＣ対応スマートフォンで受信できるようになる。ＮＴＴドコモの加入者は、来年上半期（１～６月）から韓国でＮＦＣを利用したクーポンや決済サービスを使えるようになる。

　ＫＴとＮＴＴドコモは、スペイン・バルセロナで開催されている移動通信業界の国際見本市「２０１２モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、ＮＦＣサービスの相互利用イメージを展示している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/02/28/0400000000AJP20120228003000882.HTML
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ドコモ・・・終焉のにおいがします。

KTとは、一体どのような企業かご存知ではないのでしょうか。

世界から日本海を抹殺する運動を行う韓国企業KT
http://ameblo.jp/shp/entry-10954166053.html
ソフトバンク＋韓国通信大手KT
http://ameblo.jp/shp/entry-10954131501.html

国家を挙げて巻き上げる決意

李大統領「日本は慰安婦問題の早期解決を」
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題はさまざまな懸案のうち早期に解決しなければならない人道問題だと述べ、日本政府に対し積極的な姿勢を促した。ソウルで開かれた第９３周年３・１節（３・１独立運動記念日）記念式でのあいさつで述べた。

　李大統領は「両国が真のパートナーとして緊密に協力していくには何よりも歴史の真実から目を背むけない勇気と知恵が必要だ」との考えを示した。一生消えない心の傷を負った被害女性らは８０代後半を超えたとした上で、この傷が癒えないまま被害女性らが亡くなった後では、日本は問題を解決する機会を永遠に逃すことになると述べた。

　李大統領は昨年１２月の野田佳彦首相との会談でも同問題を提起した。わずか２カ月余りで再び問題解決を求め、日本政府の反応にも注目が集まっている。

　李大統領はまた、悪をもって悪に報いず互いを生かす３・１独立運動の精神は今日の北東アジアと世界が進むべき道を照らしていると強調した。

　３・１独立運動が残した教訓のように、国民が力を合わせたときはいかなる困難も克服し、外部からの侵略も撃退する力を発揮したとした上で、「世界経済が非常に厳しく、国内では２大選挙が予定されている。こういうときこそ私と政府が重心を保ち、国民と約束した通り雇用を守り、物価を安定させ、安らかな庶民生活のために最善を尽くす」と述べた。

　いかなる場合でも国家存立と国の将来にかかわる政策については確固たる原則を守っていくと強調した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/03/01/0400000000AJP20120301001100882.HTML
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国家戦略。

民主党政権の終わりを予測し、焦りが感じられる韓国。

先ずは、韓国のすべきことはベトナムでの民間人虐殺や御婦女たちに対する様々な悪行を謝罪、賠償しなければならないのではないでしょうか。

３・１運動とは
【吾らはここに、我が朝鮮が独立国であり朝鮮人が自由民である事を宣言する。これを以て世界万邦に告げ人類平等の大義を克明にし、これを以て子孫万代に告げ民族自存の正当な権利を永久に所有せしむるとする。】

人類平等？　正当な権利？

だとすれば日本国内における在日外国人特権も放棄すべきであり、民間による日本人韓国客へのぼったくりも国の法律として罰則を設けるべきです。