使用済燃料再処理等の案についての自分なりの意見。

結論から申しますと原発ゼロにするしかない。ということです。

代替えのエネルギーは自然の恩恵で賄える。

最終処分場が無限に用意できるわけではありませんので今後も原発を頼っていればどうなるか監がれば分かる話です。

300年後、1000年後など私達はもうこの世にいません。苦しむのは私たちの子孫です。


明後日が締め切りの政府から国民へ求めた意見書。

内容は前記事に記しました。


　既に私達が支払っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に加え、今後も電気料金から捻出することが政府の案です。

私達利用者からの徴収金のみで賄え、新規参入企業も電力会社も懐をいためることなくて済む仕組みについての意見を求めるというのですから答えは原発ゼロにするしかないという意見しかないのではないでしょうか。

使用済燃料再処理等の案を読み進めると「３．安定的な資金確保のための手当て 」の部分に書かれています。
捻出制度に切り替えることや、新規法人に捻出義務を負わせる旨も書かれており、年単位で料金を決めていくとのこと。公平を謳っていますが「確実に資金を確保する」という文言から電気料金の値上げ・搾取率（捻出率）の引き上げ・または両方で捻出することが想定されます。

いずれにせよ、英・仏から差し戻される使用済核燃料を含め、今後の再処理と最終処分を考えると自然エネルギーへの以降に切り替えなければ解決には向かわないと考えています。

パーソナルエナジーという抜群の装置があります。日本政府はこの装置によって太陽光だけでも電気を賄えることが分かっていますが一般販売をさせないことを決定しました。これらのことも私達国民には広く知らされていません。

また、風力発電や海流発電など、原発が無くても充分エネルギーを作ることができることも分かっています。

一般家庭や零細企業から吸い上げる案を押し付けるシステムを断絶させない限り弱いものが苦しむ社会は続くと思います。

金の話だけではなく、メルトダウンの経験とその後の健康被害経験を持つ国の私達ですから、同じ間違いを繰り返さない事を考える必要があります。


双葉町の山は除染を取りやめにされましたよね。

政府が取りやめを決定したわけですから、今後も何かあった時あてには出来ないのが日本政府であることになります。

これは政府批判ではありません。

使用済燃料再処理等の案についての自分なりの意見です。