- 加計学園に関する新たな文書の存在が明らかになった。「萩生田副長官ご発言概要」という題で「総理は平成30年開学とおしりを切った、～」などと具体的な内容が記録されている。文科省専門教育課の共有フォルダに保存されていたとのことで、誰がどういった経緯で作成したのか、どのような場があったのかなども実名入りで書かれている。これに対して萩生田氏は知らぬ存ぜぬと否定、松野文科大臣は「内容は著しく正確性を欠いている」と見解表明。そもそも省内で共有フォルダに保存された文書が「伝聞内容を混在させた正確でない文書」というのは先ずあり得ない。例え地方自治体であっても不正確な情報を共有用にあげるようなことはしない。行政学者新藤氏も「日本の官僚は会議のメモを正確に残す、不正確なら官僚組織が成り立たない」とコメントを出している。内閣府は否定するだけで内容について言及しない。更にまた「内容は怪文書に近い、いちいち対応しない」との発言も。ここまであからさまに文書や証言によって疑惑が呈されているのに、政府は野党の求める証人喚問を含めた国会の閉会中審査を拒否（22日再度申し入れ予定）。国民の声を無視し、言い訳言葉だけを連ねて何も実証しようとしない政権・自民党。国民もナメられたものだ。
明けましておめでとうございます。
FBがメインになり、このブログの更新もめっきりと減りました。
でも細々とやってます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
我が和歌山県選出の鶴保庸介沖縄・北方相が「機動隊員の土人発言は差別とは断定できない」と発言し、そしてこの発言については撤回しないと述べている。同県人として恥ずかしい限りだ。鶴保議員は公人の公務の中での発言をどのように考えているのか。その発言を「差別とは断定できない」などとは問題の本質から外れて人の心の内側を斟酌するような言葉で、結果的には発言者（機動隊員）を擁護している。問題の本質はそこに有るのではない。差別と受け取られても仕方のない人格を蔑む（さげすむ）言葉を、公務の中で民間人相手に投げつけたということが問題なのだ。役所にどのような民間人が乗り込んで来ようとも、相手の人格を蔑む（さげすむ）ような〇〇者！などという差別と受け止められる言葉を投げつけるのは公務員として懲戒に値するものなのだ。公務に携わる者の常識ではないのか。その観点で内閣府としては官房長官が即座に謝意を表明し、大阪府警も当然懲戒処分を行っている。鶴保議員は何が本質的問題なのかさえ認識できず、公務たるものの理解さえ出来ていない。これはもう大臣たる器には程遠い、閣僚を辞職して内閣府から去ってほしい。
トランプ氏が次期大統領に当選した、まさかの結果。当選後の初演説では、アメリカを再び偉大な国にというスローガンの下に「アメリカの利益が一番」を語った。自国の利益を一番に考えるのはどこの国の指導者でも同じだ。しかし、グローバリゼーションの対極にあるような人種差別を伴う排外的保護主義者であるとすれば度が過ぎる。今回のアメリカ国民の選択は、人々の経済的格差や長年続いた民主党政権への反動が言われている。特に貧困や暮らし向きが向上しない層については、明確な敵（移民、対貿易赤字国、既得権益者・エスタブリッシュメント）を作り喝采を浴びた。対日的には「日本との貿易を黒字化する」と意気込んでいる。TPPについては日本はほぼ絶望的ではないのか。そして米軍の駐留費は日本が全負担せよ何度となく言及している。現在、日本は駐留費の７割弱程度（約6000億円）を負担している。これは他国と比べても負担率は一番だ。トランプ氏は米軍のアジアにおける戦略的な日米同盟（軍事的な）の役割を理解していないのではないか。今日、米国民がインタビューで語った言葉が耳の残る。「トランプの登場は冗談だと思っていたが、これから先最低４年はその冗談と付き合わされるのか」・・
個人消費が低迷する中で物価も上がらずに低迷し、脱デフレが遠のいている、との記事が新聞に出ていた。消費が下向きな原因の一つに将来不安があると総務省は見解を示している。当然だと思う。65歳以上の年金受給者は3400万人いるが、次々と年金減額法案が画策され、逆に医療費や介護保険の自己負担増法案も提出されていく。そういった中で3400万人の多数が財布のヒモを締めて自己防衛するのは当たり前だ。被服費や外食費（無駄な食費）、住居費の支出が大きく減少しているらしい。日銀がデフレ脱却の為に企業や投資の活性化施策に重きを置いても国内消費が喚起されるとは思えない。