今年始めからペイペイを利用している。ペイペイの初期には考えられない程の還元があり、大丈夫かいなという状況もあったが、それの第二弾をやってからはペイペイも少し落ち着いてきた。最近では、特に消費税増税をきっかけに利用者が急速に増えた。それに伴い近在の店舗でもペイペイやラインペイ決済のできる店舗が増えていて、多くはQRコード決済、大手の店舗やコンビニではバーコード決済ができる。ペイペイではワクワクキャンペーン２割還元や、10月からの還元事業者に独自の5％還元を加えて10％還元を行っている。ラインペイも利用しているが、特定の事業者ではお得な還元がある。
それに伴い、近所のスーパーでもご高齢の方がQRコード決済をするのをたまに見る。昨日見たのはスマホをレジの店員に渡して「ペイペイで！」というお爺さん。店員の方は優しく、お爺さんと共にスマホをタップしながらQRコード決済を済ませていた。
ペイペイでQRコード決済をする時に腹立たしいのは、画面を見せてという店。決済金額を入力したら、支払う前にスマホ画面を見てその金額が合っているかどうかレジの店員が確認する、そして支払った後、再度スマホの画面を見て確認する。店側としては客の入力ミスをチェックしたいのだろう、また、支払った後は入力した金額で支払っていることを確認したいのだろうと思う。が、しかし！・・いちいちチェックされる側の身になれば、まるで子供扱いされている感じでムッとする。入力ミスについては支払いをタップする前に自分で確認しているし、支払った後、画面にも支払った金額と店名が表示されるのでそれも見て確認している。
百歩譲れば、間違う人もあるのだろう、だからそれを未然に防ぐ為に店舗の方針で確認をしているのだろうと理解できる。しかし入力ミスでの支払いがあれば、レジで即座に分かる。そして訂正をかけてやり直すことになるのだが、その手間を惜しんでいちいち客に確認させてというのは、ある意味客の入力を信頼できないのかと思う。そんなに信頼できないのなら、バーコード決済のできるレジを導入せんかいと思う。
天皇の即位に伴い恩赦が行われる。これについてはヤフーの意識調査では87％の人が恩赦に反対している。
恩赦は行政権の範疇であり内閣・閣議によって決定される。そしてそのことは憲法にも明記されている。しかし今回法務省は、即位の礼で恩赦をする合理性はない。皇室の慶弔と恩赦実施の関連性はないとの見解を示した。これは行政が司法の判断を変えるという三権分立に反する危機感を示したといえる。
戦前から天皇家の慶弔での恩赦は「天皇が慈悲で罪を許す」という意味のもと、、天皇家の威光と慈悲心が国民に知らしめられてきた。が、象徴天皇制となった今日に至っては天皇は政治的権限を持たず、政治から分離されている。その中での恩赦というのは、天皇に名を借りて政治家が恣意的な運用をする懸念が指摘されている。（過去に政治家の政治的復権で批判を受けたこともある）
今日に至り、象徴天皇制での国民主権の概念からも、犯罪者に対する扱いを政治家が決めるというのは理解が得られなくなっている。ヤフーの意識調査での数字は、天皇家の慈悲心や威光を重んばかっての恩赦という意識が多くの国民には無いという結果なのかもしれない。
先週の国会予算委では、関電の金品授受問題について質疑されることが多かった。
質疑を見ていて素朴な疑問を感じた。関電に限らず他の電力会社も含めて、原発関連の立地時には所謂原発マネーと言われる多額の地元対策費が飛び交う。もちろん原資は契約者が支払った電気料金だ。これは原発関連施設を立地するにあたり、その危険性から反対があって然りなので、それを封じ込める為に札束攻勢をかけるという構造だ。同時に国からも電源立地交付金なるものが地元自治体に支払われる。理由として、電源施設を設置しても地元の経済発展や福祉向上につながらない場合、その問題を解消する為とされている（建前論がミエミエだ）。そしてその国からの交付金の原資は電源開発促進税（元は電気料金である）から出ている。
要するに原発関連施設を立地すれば、莫大な金が電力会社や国から地元に落とされるシステムになっていて、その原資は全て電気料金を支払っている契約者から出ている。電力会社と契約している国民は、原発立地自治体への莫大な原発マネーまでをも電気料金に上乗せされて支払っているのだ。
電力会社はその公共性により、常に経費に利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決定している。いくら原発マネーその他で経費がかかっても、それに更に利益を上乗せして契約者に対し電気料金として請求するシステムだ。
ここで素朴な疑問なのだが、そのような総括原価方式を採用するならば、その公共性からして経費（支出部分）を厳しく見つめる必要があるのではないか。国や地方の税金の使い道が厳しい監視に晒されているのと同様な位置づけにあるのではないか。利益は利益として確保するのに問題はない。しかし原発立地の為に湯水のように経費（不透明な部分も多々ある）を使うのはそろそろやめたらどうか。通常の企業誘致と同じく、雇用や税収、関連地元事業拡大などの利益面を説明し、理解を求める中でのことにすればどうか。それで立地できないなら原発は日本では立地できないのだ。
そもそも、札束攻勢をしかけなければ忌避され立地できない原発とは何なのかという疑問を今一度考えてみるべきだ。廃炉や原発ゴミ処理費用、安全対策費などを考えれば、原発が一番高くつく発電システムではないのか。原発ゴミも貯まるばかり、廃炉作業もはかどらない、結局そういった費用を先延ばししているだけなのは明白だ。
関電は高浜町助役の関連する事業者Aに割増額（仮に３億円割増し）で工事発注。事業者Aは割り増し分の３億円を助役に渡す。助役は３億円分を関電の経営陣に贈与。関電経営陣は助役関連の事業者Aに便宜を図り、事業者Aは売り上げ増。このような形での還流・循環、関電と地元の関係構図が明白ではないのか。
関電の経営陣個人に還流された３億円は関電契約者が払った電気代である。関電は原価に掛かる費用に利益を上乗せする総括原価方式で電気料金を決定している。要するに絶対に赤字にはならないのである。それにかこつけて原発マネーをバラ撒き、更には自らの懐に還流させるという、関電契約者に対して許し難い背任行為を行っていた。
昨日の関電の記者会見では、八木会長、岩根社長は肝心な部分については全部言葉を濁した。そりゃそうだろう、この構図が白日の下に晒されれば相当な社会的制裁を覚悟しなければいけない、とりわけ関電契約者に顔向けができるのか。
東電の旧経営陣に無罪。
東電内部担当部署では15ｍ越級の津波を想定した。しかし旧経営陣は知見としては懐疑的に受け止めてその信頼性を否定した。結果、想定された津波による重大な原発事故が発生したが、そのことについての経営陣の刑事責任は無罪となった。
無罪判決の理由として「予知に限界のある津波という自然現象について、想定しうるあらゆる可能性を考慮して措置を講ずることを義務付ければ原発の運転が不可能になる」と述べられた。これは原発事故の及ぼす重大性を考えると、原発の運転は地震国日本では不可能だと言ってるのと同じではないのか。
福島原発でメルトダウンした核燃料をロボットで取り出すことが出来れば30～40年で廃炉ができると見込まれている。その廃炉、汚染水処理費用で約50兆円（経済研究センター試算）かかると想定される。
核燃料ゴミの問題も抱える中で、経済的視点だけの原発稼働は果たして日本に有益なのかどうか。