前回、「大前研一ニュースの視点」から『内閣府調査 結婚しなくてもいい 70％』について紹介記事を書きましたが、このままで終わっては大前研一さんに失礼というものですから、続けます。
2000年度には約50兆円あった税収は。2009年度はついに37兆円にまで下落する見込みになっています。さらには法人税収の推移を見ると、ついには還付が税収を超過しているという始末です。
そしてこのような追い込まれた状況にあって、政府・民主党が掲げる政策といえば「国債で穴埋め」というだけです。
日本人の結婚観の変化を単なる「価値観の多様化」で片づけることなく、国家としての危機という認識を持ってもらいたいと私は強く思います。
今、日本は国民の価値観にしても国家財政にしても、土台そのものが揺らぎつつある状況です。
大前研一さんのメルマガを読まれて、皆さんはどう思われましたか。今はまだ、国家としての危機という認識が乏しいと思いますけど、何をどうすべきなのか今から考えておきましょう。
結婚観については、家族の愛情はどれほど重要なものなのか、という「価値観」について教育する必要がありますね。また、資源の乏しい日本にあっては、教育によって優秀な人材を輩出していくしかないですよね。Walk don’t run（急がば回れ）。
国家財政については、赤字国債の発行を減らすことが必要ですね。小さな政府を目指すか（小泉改革）、もしくは国民がこぞって税を納めるか、のどちらかですけど、がねは、日本国民がもっと税を納める道を選択すべきだと考えます。少しでも税を納めることを誇りに思えるようになればいいですけどね。世のため、人のために。
