・１６時の夕食準備 ー完全雇用
全てのヒトは働く権利があるとして、疾病中でさえ、その疾病データの提供やその他日常の身体データや生活データの提供やアンケート回答などをデータ提供の仕事として定義すべきである。
また、食糧やエネルギーや水や空気は地域で不可欠なモノとして、その管理は地域住民が参加して行う仕事として用意し、輸出のための農業ではなく、地産地消と地域文化の振興と観光誘致のために、地域で検討して耕作し、技術開発も流通も実施する。（地域住民も参加することで、ムダな供給や廃棄などは減らすことが可能。）
現在の正規社員のワークは、１日８時間で週４０時間程度の仕事量が基本となっているが、そうなると個人の負担が大き過ぎる。仕事を細分化し、ムダな業務を減らしていくことが社会的にも必要である。そうすれば、組織の生産性が向上するし、同時に個人の能力も発揮しやすい。仕事の細分化は生成AIや仕事のマネジメントの専任職や専門の人材カウンセラーがいても良い。基本的に労働者は３つ程度の組織に関わりながら、３年毎のプロジェクト単位で仕事をし、転職していく。職種や組織を継続する場合、給料は倍になり、地位が上がるなどとし、組織側が従業員をずっと抱えられないようなしくみとして、一つの組織にしがみつく正規社員が多くいる状況を見直していく。
リスキリングやその期間の生活補償なども実施する。その際には、前述のデータ提供や農業等従事があり、転勤は行わずに済むようにする。また、地域で必須となる役務については、選択して全員が参加できるようにしておく、例えば、事故時の救命作業、消防、自然調査、自然教育、スポーツ指導、自然災害復興対応、農作業などである。原則として、これらの業務の訓練を受け、２年程度以上の役務を地域のために行うようにする。これは「ボランティア役」として、兵役の代わりに全員の義務とする。