日本人の生活上２８のリスクが提示されており、それにどう対応していくのかを検証して記載する。
-リスク1 温室効果ガスの発生
対応；
技術的には、すべての用途で代替は可能であると考える。若干のコスト上昇は許容範囲内とみる。
-リスク2 エネルギー不足
対応；
電力の移送、ムダな移動、施設、照明、外国や広範囲の地方に依存した食料やエネルギーなどから、潜在的に省エネルギーの可能性は大きい。また、エネルギーの自給率は110%とする。
-リスク3 生態系破壊
対応；
「リサンクチュアリング」により生物多様性保全を強化。２０３０年までに国土、海洋の３０％をサンクチュアリにする。また、それ以上を目指す。(当面、50%)専門家をリーダーとし、青少年を含む市民を調査員として活用、市民の自然に関する知識や体験を積む。
-リスク4 地震
-リスク5 火山噴火
-リスク6 津波
-リスク7 洪水、地滑り
-リスク9 暴風
-リスク10 寒波、豪雪
-リスク11 熱波、猛暑
対応；
より安全な居住を求めて、「スマート・シュリンク」を推進、海岸近くに「スーパー・レジリエント・シティ」を設置、海岸には沿岸警備基地を設置し、「リサンクチュアリング」を計画的に実施。
-リスク8 干害
対応；
「リサンクチュアリング」により、地下水の涵養を推進。
-リスク12 都市のインフラ不備や途絶
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」自体が設備管理を自動化し強化、また、隣の「スーパー・レジリエント・シティ」が「グループ」として、また、「州」が迅速な支援実施。
-リスク13 企業破綻や経済危機
対応；
企業体に依存しない資本主義。M&A始め、専門家がカウンセラーとして積極的に実施し、社会全体として国際的な競争力を維持、向上する。経済産業省と一部の企業が結託して処理することは避ける。公開性、透明性が重要。
-リスク14 環境汚染
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」は、省エネルギー、省廃棄物、省資源、節水を最大限実施。また、化学物質は厳重に使用、排出を管理し監視する。また、検証と判断は民間の第三者で実施する。
-リスク15 自然資源の枯渇
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」では、資源も棚卸し管理され、遊休の資源を無くし常に有効活用を図る。
-リスク16 戦争、紛争、テロ、犯罪
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」(特にタワー)では、AIやモニターやセンサーで異常を検知。また、事件発生時にはアラートが出て、迅速な逮捕と起訴が実施される。テロや戦争に対するセキュリティ対応実施。外交は積極的に実施し、交流し、友好関係を構築する。特に、近隣国と市民レベルでの交流を多くする。
-リスク17 人口減少
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」(タワー)では居住者50万人を想定し、人口を維持する。アバターやVRで居住者の増減は原則管理する。ただし、移動を禁止する訳ではなく、専任の世帯カウンセラー（地域の世話役）が相談に乗り対応する。また、出生率を世帯に依存するのではなく、社会として設定、基本的に社会で子育てをする。心身ともに健康管理し、皆が健康で、活躍できる社会を目指す。
-リスク18 人口急増
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」は日本全国で200箇所を想定しているが、「スマート・シュリンク」により、数量として増やすことは可能。400箇所程度は可能か。(2億人)それ以上も技術検討次第で可能であろう。
-リスク19 公共政策の失敗
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」は一つの自治体、また「グループ」、「州」でも成果が見える化され、比較評価される。透明性が重要。失敗したら交代すれば良い。また、就労の流動化も実施されるため、しっかり交代し、適切な評価が行われる。また、各自治体はほぼ同じ規模であるので、比較されやすく、競争しやすい。
-リスク20 工場爆発、事故
-リスク22 化学物質汚染事故
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」内で「タワー」外に工場は設置するが、省スペース、省エネルギー、省廃棄物、化学物質の管理徹底、緊急対応などは研究者や行政担当者もふくめ、しっかりと定期的に立ち入り監査して指導実施。万一のケースも対応をシミュレーションし、公開し、対応を自動化する。
-リスク21 原子力関連施設の事故
対応；
「スーパー・レジリエント・シティ」内で「タワー」外近辺に発電施設を設置し、原子力発電は廃止する。現在から1/3から1/10の省エネルギーを推進するため、廃止も可能。ただし、段階的に判断、実施する。責任者は総理大臣とする。
-リスク23 交通事故
対応；
「タワー」内では、緊急用途以外には自動車等は使用せず、タワー外の「スーパー・レジリエント・シティ」内で、共用の自動車を設置するが数量は10分の1以下。よって、乳幼児や高齢者の交通事故はゼロ、タワー外での事故は現在の10分の1以下。また、信号機や道路も施設規模、数として、10分の1以下とする。
-リスク24 森林破壊
対応；
「リサンクチュアリング」により、専門家・組織が計画的に保全する。生態系を広く考慮して、最適な種の保存が検討され実施される。
-リスク25 インフルエンザ・ウイルスの流行
対応；
「リサンクチュアリング」により、サンクチュアリは拡大。また、「スーパー・レジリエント・シティ」内の「タワー」では、居住区の空気モニターや除菌など実施、また、大小便の細菌モニターにより感染症の監視を実施。アラートや緊急対応は自動制御。ただし、管理は行われる。
-リスク26 鳥獣害の害虫
対応；
「リサンクチュアリング」により、専門家・組織が調査、保護。生物の育成に危険な化学物質は使用が制限される。（除草剤、除虫剤など）
-リスク27 情報漏洩、情報システムダウン
対応；
情報セキュリティはタワー、フロア、コミュニティ、居室でそれぞれファイヤウオール設置。バックアップ実施。外部からの侵入は制限される。(３重認証、発信元確認認証制度など)
-リスク28 食糧不足
対応；
食糧自給率は日本全体での現在の37%から、「スーパー・レジリエント・シティ」内で50%、「グループ」内で75%、「州」で90%を当面目指す、最終的には「スーパー・レジリエント・シティ」内で110%を目指す。
これまでの食糧自給率は北海道や東北で100%以上、都会地区では10%程度とばらつきがあり、輸送する食糧が多い。「スーパー・レジリエント・シティ」で自給できるようになると、食糧の輸送量が減る。
また、給食システムにより、食品廃棄物が削減でき、それも食糧自給率を向上する。
また、日本での農業実施状況より、50万人規模の都市で、農場の必要面積は10平方キロメートル程度であり、「スーパー・レジリエント・シティ」内での耕作で自給可能とする。