ターゲット
17-1 開発途上国の、税金やその他の収入を集める能力を向上するための国際的な支援などによって、国なに資金調達を強化する。
17-2 開発途上国に対する政府開発援助(ODA)を国民総所得(GNI)の0.7%に、もっとも開発が遅れている国へのODAをGNIの0.15～0.2%にするという多くの先進国が約束している目標の達成をふくめ、先進国は、ODAに関する約束を完全に実行する。もっとも開発が遅れている国に対するODAはGNIの少なくとも0.2%を目標にかかげることを検討することが望ましい。
17-3 複数の財源から、開発途上国のための資金をもっと集める。
17-4 国の借金による資金調達や、借金の取り消しや減額、期間の延長などの借金の返し方の再検討をすすめるための、協力的な政策を通して、開発途上国の借金が、長い期間にわたって、やりくりし続けられる形になるように支援する。外国から多くのお金を借りている貧しい国の借金について、返済が困難な状況を軽くするような対応をとる。
17-5 もっとも開発が遅れている国への投資をすすめるための仕組みを取り入れ、実施する。
17-6 科学技術イノベーションとその活用に関する南北協力、南南協力や地域的、国際的な三角協力を強化する。また、国連をはじめとして、すでにあるさまざまな協力の仕組みをさらに良いものにすることや、全世界的な技術を進める仕組みなどを通して、お互いに合意した条件で知識の共有をすすめる。
17-7 開発途上国に対して、環境にやさしい技術の開発や移転、普及をすすめる。そのとき、互いに合意した、開発途上国にとって有利な条件のもとですすめられるようにする。
17-8 2017年までに、もっとも開発が遅れている国ぐにが、科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みや、技術バンクが完全に運用されるようにし、特に、情報通信技術をはじめ、さまざまなことを実現できる技術をより使えるようにすすめる。
17-9 SDGsにかかげられたすべてのことを実施するための国の計画を支援するために、南北協力や南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国において、効果的で的をしぼった形で能力を高めていけるように、国際的な支援を強化する。
17-10 ドーハ・ラウンドで話し合われた結果をふくめ、世界貿易機関のもとで、すべてに共通し、ルールに基づいた、差別のない公平な多角的貿易体制をすすめる。
17-11 開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、もっとも開発が遅れている国ぐにの世界の輸出にしめる割合を2020年までに２倍に増やす。
17-12 すべての、もっとも開発が遅れている国ぐにが、継続して無税・無枠で市場を利用できるようにする対応を、タイミングよく実施する。これは、それらの国ぐにからの輸入について定められる有利な決まりを、簡略でわかりやすく、市場への参加をすすめるものにすることをふくめ、世界貿易機関の決定にそった形でおこなう。
17-13 各国が政策の足並みをそろえたり、一貫した政策をとったりすることによって、世界の経済全体がより安定するようにする。
17-14 持続可能な開発のために、一貫した政策がとられるように強化する。
17-15 貧困をなくすことと、持続可能な開発のために、政策を作ったり実施したりするときには、それぞれの国が決められる範囲や各国のリーダーシップを尊重する。
17-16 すべての国、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するために、持続可能な開発のための世界的なパートナーシップを強化する。知識、専門知識、技術や資金を集めて共有する、さまざまな関係者によるパートナーシップによって、これを補う。
17-17 さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップをすすめる。
17-18 2020年までに、もっとも開発が遅れている国ぐに、開発途上の小さい島国をふくむ開発途上国に対して、能力を高めるための支援を強化して、収入、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障がい、居住地、その他その国に関係する特徴別に分けることができる。質が高く、信頼できる、タイムリーなデータを、はるかに多く利用できるようにする。
17-19 2030年までに、持続可能な開発がどれだけ進んだかを測るための、国内総生産(GDP)以外の測り方を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国における統計に関する能力を高めるための支援をおこなう。
対応
「スーパー・レジリエント・シティ」の仕組みは、５０万人の集合都市であり、コンピューターにより、幸せな暮らしをムダなく提供する存在であるが、それはハードのみでなく、効率的な居住のソフトにより、安定し安全な棲み家でもある。競争力を育むベースであり、そもそも議論ができない日本人を皆が見えるように判断できる仕組みでもある。
この居住人員の維持システムは、さらなる成長や効率化のために、議論し合える都市を作る。
この自治の仕組みは日本全国の200の「スーパー・レジリエント・シティ」やその近隣５つの集合体である「グループ」、また、その「グループ」５つの集合体である「州」として、効率的に比較し、競争し、少なくとも次回40年後の「スーパー・レジリエント・シティ」の更新では、居住者同士の検討と議論によって、さらに向上させ、国際的な競争力をスパイラルアップする。誰もが見える仕組みとして、各種の目標を達成していく仕組みとなるだろう。