ターゲット
14-1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化など、特に陸上の人間の活動によるものをふくめ、あらゆる海の汚染をふせぎ、大きく減らす。
14-2 2020年までに、海と沿岸の生態系に重大な悪い影響がでないように、回復力を高めることなどによって、持続的な管理や保護をおこなう。健全で生産的な海を実現できるように、海と沿岸の生態系を回復させるための取り組みをおこなう。
14-3 あらゆるレベルでの科学的な協力をすすめるなどして、海洋酸性化の影響が最小限になるようにし、対策をとる。
14-4 魚介類など水産資源を、種ごとの特ちょうを考えながら、少なくともその種の全体の数を減らさずに漁ができる最大のレベルにまで、できるだけ早く回復できるようにする。そのために、2020年までに、魚をとる量を効果的に制限し、魚のとりすぎ、法に反した漁業や破壊的な漁業などをなくし、科学的管理計画を実施する。
14-5 国内法や国際法を守りながら、手に入るもっともよい科学的な情報に基づいて、2020年までに、少なくとも世界中の沿岸域や海域の10%を保全する。
14-6 2020年までに、必要以上の量の魚をとる能力や、魚のとりすぎを助長するような漁業への補助金を禁止し、法に反した、または報告や規制のない漁業につながるような漁業補助金をなくし、そのような補助金を新たに作らないようにする。その際、開発途上国やもっとも開発が遅れている国ぐにに対する適切で効果的な、特別な先進国と異なる扱いが、世界貿易機構の漁業補助金についての交渉の重要な点であることを認識する。
14-7 漁業や水産物の養殖、観光を持続的に管理できるようにし、2030年までに、開発途上国の小さい島国や、もっとも開発が遅れている国ぐにが、海洋資源を持続的に利用することで、より大きな経済的利益を得られるようにする。
対応
「リサンクチュアリング」は海の保全(海岸、海洋水、海底、海洋生物、魚類等)を目指す。
海洋の専門家をリーダーとし、組織的な調査や保全管理を強化する。(「海洋省」とする。海上保安庁や水産庁でなく。)専門家の判断は同時性や透明性を重要視し、判断が見えるようにする。
まずは、生き物の保全を優先し、漁業権などは二の次とし、海の保全を優先する。
海藻や植物プランクトンの数などは海の環境保全の指標として管理する。
海岸の埋め立ては減らす。コンクリートで固めた沿岸護岸工事を元に戻すようなことも検討する。海の保全は常に海の土木工事より優先させる。
もうそういう知性ある人類でいよう。