ターゲット
12-1 持続可能な消費と生産の１０年計画を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。
12-2 2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。
12-3 2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料(一人当たりの量)を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
12-4 2020年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
12-5 2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
12-6 とくに大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報をふくめるようにすすめる。
12-7 国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようにすすめる。
12-8 2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
対応
省エネルギー、健康、食料自給率、セキュリティ、省廃棄物、化学物質管理などの仕組みは、自国の効率性やセキュリティレベルを確保する仕組みとなり、検証し、次のスーパー・レジリエント・シティの建設に生かされるとともに、技術として輸出できる。開発途上国にも順次導入可能とし、メンテナンスなどもサービスとして輸出する。
食の効率化は、農業や漁業だけでなく、給食や生産やタワー外の観光施設での食事提供、健康管理や運動管理も含めてトータルで管理し、スーパー・レジリエント・シティでの食料自給率を高める活動を継続する。