ターゲット
10-1 2030年までに、各国のなかで所得の低いほうから40%の人びとの所得の増え方が、国全体の平均を上回るようにして、そのベースを保つ。
10-2 2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。
10-3 差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人びとが平等な機会をもてるようにし、人びとが得る結果(たとえば所得など)についての格差を減らす。
10-4 財政、賃金、社会保障などに関する政策をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。
10-5 世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。
10-6 世界経済や金融制度について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる制度を作る。
10-7 計画にもとづいてよく管理された移住に関する政策を実施するなどして、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。
対応
個人のキャリアや権利保護には専門家のカウンセラーが専任でつく。したがって、個人は自身の人権保護や蹂躙に関して安心を得る。必要なら、訴訟などにスムーズに実施できる。証拠はAIモニターやセンサーで専任カウンセラーが容易に収集できるために、保護や訴訟のハードルは低い。
労働者の権利保護も専門家カウンセラーが対応できるため、労働組合は不要となる。カウンセラー自体の行動や判断は、監視システムにより検証され、不具合や期間や件数により、権限は定期的に交代される。
また、平等意識はコミュニティやスーパー・レジリエント・シティやグループや州の競争力の源であるため、自治体にて検証し、解消すべくコミュニケーションの機会を設ける。
有史以来の日本では、首長に対する帰属意識が強い。それは、有史以来、クーデターが起きたことがないことからも明らかな特徴である。その従順さが、日本人の礼儀正しさの源泉であると同時に、皇室を維持してきたし、自民党や農協を守ってきた。(何もできない組織を守っている源泉でもある。)そこで、スーパー・レジリエント・シティとしては、全体の効率や政治的検証が他のスーパー・レジリエント・シティとの比較や競争において明らかにして、見える化する。そうして、クーデターなしで、周知の元、システムを皆で変更できるようにする。暴力も争いもない革命を迅速に行える仕組みは、こののんびりした島国だからこそ国際的な競争力を保持するために必要である。
また、スーパー・レジリエント・シティは日本人のためのものであるが、それは日本に住む外国人も含む。そういった外国籍の居住者も快適に幸せに生活できることを助長し、外資が入ってくるようにする。短期的損失よりも、長期的利益を重要視したい。