ターゲット
8-1 それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年７%の国内総生産(GDP)の成長が続けられるようにする。
8-2 商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。
8-3 働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
8-4 2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。
8-5 2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
8-6 2020年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
8-7 むりやり働かせること、奴隷のように働かせること、人を売り買いすることを終わらせるために、効果的な取り組みを緊急におこない、子どもを兵士にすることをふくめた最悪の形の児童労働を確実に禁止し、なくす。また、2025年までに、あらゆる形の児童労働をなくす。
8-8 他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
8-9 2030年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光業を、政策をつくり、実施していく。
8-10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人たちが銀行や保険などのお金に関するサービスを使えるようにする。
対応
個人の能力を最大限に発揮するために、また、その成果を正当に評価することを社会全体で実施するために、個人はスリーワークを基本とする。スリーワークとは、同時に３種類の仕事をすることを原則とすること。また、その内、いくつかは次の成果やプロジェクトのための学習を含む場合もある。
カウンセラーは専任で設置し、個人の能力開発をサポートする。(第三者が個人の適性を評価し、個人の希望と併せて、キャリアを検討する。)また、ワークは３から５年で更新する。その際には給料も更新する。企業や行政や学術機関は、個人の能力を奪い合うように活用し、成果を上げる。そのようにして、すべての人は労働者として、行政や政治や企業や研究のあらゆる組織で貢献するようにして、個人の働きがいを助長する。
そのため、組織の理由により、個人の能力が抑制されることや活用できないということを防ぐ。個人事業者の場合も、第三者によるカウンセリングは実施して、個人の能力を評価し、収入などに反映させる。
労働条件は、行政機関、企業、研究機関などいずれの場合でも、同様に設定され、定時での就業を原則とする。全員とも、午後７時には帰宅しているようにする。（通勤時間も最大で片道１５分程度とする）行政機関、企業、研究機関(学校)では、人事部門が不要となる。
原則的に、スーパー・レジリエント・シティ内での人材活用とするが、リモートやアバターを活用し、「グループ」内、または、「州」内での人材活用も行う。日本全国での活用もありうる。
スーパー・レジリエント・シティではムダを極力排除することで、コスト削減を図る。そのため、デフレーションが起きることも考えられるが、コスト安国家として、対外国には技術を高く売却することで外貨はしっかり獲得すれば、食糧やエネルギーや資源を輸入に頼らなければ問題ないと考える。
スーパー・レジリエント・シティは、それ自体が観光資源である(現代の城下町のようなもの)し、住民にとってのリフレッシュエリアとしても開発される。外国からの観光客の増加も期待できる。
金融のIT技術の進歩は最優先で実施される。これは対外国との貿易拡大も意図している。
さらに、個人はスリーワークとして、多くの業務を行う機会を持つ、企業のあり方も瞬間的に存在するような企業も設置検討ができるような会社組織のIT技術についてもスピードアップを図る。
職業も多様化し、障害を持つ人も個人の能力を最大限発揮されるようにする。