ターゲット
2-1 2030年までに、飢えをなくし、貧しい人も、幼い子どもも、だれもが一年中安全で栄養のある食料を、十分に手に入れられるようにする。
2-2 世界の国ぐにが約束した2025年までに栄養がとれない、または栄養のバランスが良くないことによって、成長がさまたげられる５歳未満の子どもを減らす目標を達成するなどして、2030年までに、いろいろな形の栄養不良をなくす。妊娠していたり、赤ちゃんがいたりするお母さん、お年寄りの栄養について、よりよい取り組みを行う。
2-3 2030年までに、小規模の食料生産者(特に女性、先住民、家族農家、牧畜や漁業をしている人々)の生産性と収入を倍にする。そのために、土地や資源、知識を得たり、金融サービスを使ったり、食料を売ったり、農業以外の仕事に就いたりするチャンスを平等に得られるようにする。
2-4 2030年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。
2-5 2020年までに、作物の種子、栽培される植物、家畜の遺伝的な多様性を守る。そして、作物や家畜の利用に関して、人類がこれまでに生み出してきた知識や、そこから得られる利益を、国際的な話し合いのもと、公正に使い、分配できるようにする。
対応
保育、介護、ジェンダーギャップ解消、食品廃棄物削減、食料自給率向上のため、全員参加で農業に従事する（時間の長短は有）と共に給食施設を自宅近辺フロアに設置する。個人の栄養は、健康や運動と共に管理され、専任のカウンセラーと相談し維持管理する。また、農業等第一次産業は単なる産業の一つではなく、自国の安全保障上の施策の一つであると位置づけ維持する。
また、食料維持、保管、育成、採取、捕獲などは、自然管理にも関わることであり、重要事項として、リサンクチュアリングの一環として検討、検証を組織的に実施する。
尚、食料自給率は「スーパー・レジリエント・シティ」で50%超、隣のスーパー・レジリエント・シティの「グループ」も合わせて70%超、「州」内で90%超を目指す。