当時の 菅首相がカーボンニュートラル宣言をした後、カーボンニュートラル対応は自然を破壊しても実施すべき事項となっていたようだ。
山を切り崩し、木を切り倒し、太陽光発電パネルや風力発電用の風車が設置されている。
海を埋め立てて、風力発電用の風車が設置されるのも今後増えて行きそうである。
つまり、自然破壊が進む。
太陽光発電や風力発電は土の栄養を奪い、そこで生きている生き物を排除するだろう。
哺乳類だけでなく、鳥類や爬虫類や両生類を排除する。
樹木は、主に海の栄養となる広葉樹を中心に切り倒される。昆虫、植物、細菌が失われる。
それは、同じ生き物であるヒトが生きにくくなる、生きるのが危うくなることを意味する。
また、財政は悪化する。
この気候変動対応はコストが発生するばかりであり、利益を受けるような取り組みはほぼ行われていないからである。毎年、官民挙げて数十兆円が支出されるだろう。GDPの１０分の１で５０兆円程度と考えておく。
そのせいで、その他の必要な施策が実行されない、または後回しにされることが予想される。
その代わり、今ある利権は確保される。自民党政権は変わらず、今ある大企業も継続するだろう。
そこで、日本は国際的な競争力が低下する。
技術はガラパゴス化して、国内のみで細々と実行される。
よって、今ある日本の課題は何も解決しない。先送りされる。
その結果として、日本人はより不幸せとなる。というのが必然であるように思う。
経済的負担がGDPの１割というのも大きいが、自然の破壊のその損失はそれ以上になるように思う。
日本は元来恵まれた自然環境であったが、汚れたものは海に流し、海岸や河川はコンクリートで固め、自然は破壊して当然というのが実際の政府のスタンスである。
本当は自然を破壊することが目的ではなかったと思うが、単に経済が優先していたというのがその理由だ。日本人は皆お金が欲しかったのだ。
それを全て誤ったこととして片付けることはできないが、やはり、自然に関する知識を持たない為政者が利権で政策を実行できる行政の仕組みであるためにそうなってしまったのである。