国や行政や企業、さらに日本人の個人も含めて、気候変動対応は「しょうがなく実施していること」である。費用が少なくて済むということ以外に特に恩恵を受けないからである。
世界の枠組みの中で、コスト負担の上昇に耐えながら、取引先や行政の要請に応えるべく技術開発や施策を実施している。必要に迫られて実施していることであり、利益に直結している案件とは考えられていない。
企業内ではあくまでも傍流の活動である。
行政でも同じく傍流であろう。主流は財政、防衛等。環境省がリーダーシップを発揮する姿はまだ見えてこない。
そのため、気候変動の取り組みはこれからもブレブレであるだろう。政府の他の機関の思惑が働くからである。
世界の潮流、日本の嗜好、アメリカや中国の要請など、その度に日本は効果の実績を検証することなく、費用を拠出する。税金で、国債で。
よって、回り道ならまだいいが、堂々巡りとなる可能性が高い。
それは、それぞれの施策の成果が小さいからで、実際に寄与した施策を抽出することがないからである。
また、政府にも、企業にも、明解な施策はないようである。
妥当な施策を選択する形で浪費することになりそうである。スマートシティやムーンショットは個別の施策としてはまさに適切であろう。しかし、全体としてどのように最適化するかという手段がないために、目標は達成されず、非効率が残ることになる。