省エネルギー法により、大規模事業所は省エネルギーが義務となっている。省エネルギー１％が達成できれば、電力単価が大幅にデイスカウントされるし(再エネ賦課金の免除)、反対に省エネルギーが達成できない場合は社名を公表されるし、行政機関より立ち入りがあり指導を受けることになる。
そのため、エネルギー効率が高い機器の導入（投資）や再生可能エネルギーのクレジットを購入することになる。
今の所、アメリカの大企業が日本の取引先に対して、再生可能エネルギーの導入(購入)を要求している。太陽光発電等の普及を目指す「RE100」があるが、その動きに同調することを日本の主要取引先に対して要求している。(日本以外の国の取引先に対しても要求あり)
また、建物を建てる場合は、ZEHと言われる省エネルギー建築やBEMSと言われるエネルギー管理システムが導入される。
投資は、年間１万トンCO2を削減するもので１０億円程度を要する。（1000トンなら、1億円。）一時期は空調機器や変圧器やインバータなどがその対象となっていたが、今後も同様な投資は継続されるだろう。これらの省エネルギー投資は確実にコスト削減を達成するからである。