私は製造業で環境保全企画を３０年実施してきた。
遵法は前提として、コストを抑えた環境や省エネルギーの施策を検討してきた。
現時点で、日本の気候変動対応について違和感がある。特に、若い世代の方たちに知ってもらいたいと思う。彼らが収めた税金の使い途にもなるからだ。
近年、特にこの３０年、環境問題は次から次に湧いてくる。
フロンによるオゾン層の破壊、廃棄物処理場の処理逼迫、塩素系有機溶剤の地下水汚染、生物多様性保全の危機、地球温暖化による異常気象。日本では、環境省を中心に対応が検討され、法規制により対応し、企業ではマイナーな部門により対策を取ってきた。全体最適は難しい。
しかし、気候変動対応は、その目標達成の困難度や予算規模から、そういう訳にはいかない。全体最適が必要だと思う。
なぜなら、２０３０年、その後、２０５０年と日本社会の中心で、あらゆる世代や立場の人に影響が及ぶからである。
日本全体で考え、実行していかなければならない。
しかし、日本の各主体は、これまでの環境課題に対応してきたように、それぞれのできる範囲の施策の寄せ集めで対応しようとしている。しょうがないと言えばそれまでなのだが、その損失は致命的となる恐れがある。そのツケを日本人が払うことになるのは当然であるが、２０３０年から２０５０年、またその将来で、損失を被るという時間的な問題では、現在の若い世代が最大の被害者となるのは明らかである。
それぞれの立場での省エネルギーとしては１％削減が精一杯というのは事実である。
よって、それらの寄せ集めでは省エネルギーは１％削減が精一杯である。残りは自然エネルギーの設置最大化という手段になってしまう。しかし、全体最適で考えれば、省エネルギーは５０％削減も可能だと私は思う。
また、これからの気候変動対応は、大きな支出を伴うものであるなら、併せて、日本人を幸せにするものでもなければならないと思う。
今後の日本での気候変動対応に希望を持って、以下、明るい日本の未来の気候変動対応について記述してみたい。ご指摘やご意見を聞かせて頂けるとこの上なくありがたく思います。