吹田市と懇談しました | 吹田市の小児救急を守る市民の会のブログ

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829日に、提出した要望書について、吹田市の担当課の方と、小児救急を守る市民の会で懇談会をおこないました。



要望1、2、3(前のブログ参照ください)に対しての市の見解は、



「小児科医不足の中、現在可能な体制が今の姿。それでも、土、日、祝日の休日急病診療所を市独自に維持している。今後も夜間は豊能広域こども急病センターとの連携を取りながら、2次救急受け入れの体制をとっていくのが精いっぱいです。」との回答でした。

現在、2次救急受け入れの輪番体制(2次救急の受け入れは、一日に2か所の自治体病院が受け持っている)で、吹田市民病院は週6日間の受け入れをおこなっており、それだけでも大きな負担となっているとのことでした。



会からは、昨年取り組んだアンケート結果をもとに、

「特に吹田市南部は豊能広域センターまで距離があり、高熱の子どもを小さな兄弟をつれていくことができなかったり、車がない家庭では片道4000円の交通費を使っていくことにためらいがあり、豊能までたどりつけなくて重症化するケースもある。

やはり、吹田市内に1か所でも夜間の受け入れをしてほしいという声が多いことを訴えました。

また、小児科を名乗っていない開業医さんに協力してもらい小児科の初期診療を担えるような研修をするなどして夜間の小児救急を受け入れる体制をつくることを模索できないか?そのことを医師会にも聞いてみてほしい、と提案させていただきました。

市の担当の方は、もちろん医師会とも相談しながら吹田市の医療体制の拡充を求めてきているが、現在でも医師会には市からさまざまなお願いをしており、また、小児科という専門性ゆえにハードルが高い、今後も話し合っていくとのお答えをいただきました。



要望4のこども医療費助成の所得制限を撤廃してほしいという項目については、「医療費助成については福祉的観点で行っている。子育て支援策としては、医療費助成だけではなく、保育所の建設やその他の施策もおこなっていて、所得制限撤廃は必ずしも優先順位は高くない」との回答でした。

とはいえ、現在の大阪府の所得制限の基準をもとに吹田市でも所得制限を設けているが、対象となる子の扶養者の所得が基準となるので、共働きの家庭でも助成を受けられる家庭がある一方、限度額を少しでも越えたら制度が受けられず、家庭の所得でみれば共働きの所得より低くても受けられないという矛盾もあります。

大阪府が2歳までの医療費助成をおこなっていますが、年限延長や所得制限撤廃の運動を府にも求めていくことが大切だし、府下で所得制限を設けているのは7市町村しかないということを鑑みれば、政治的判断でおこなえるということではないかと思います。これからも声をあげていきましょう!!