会計で新国家資格を創設へ＝企業内で監査以外の業務―金融庁
7月30日19時46分配信 時事通信
金融庁は30日、「公認会計士制度に関する懇談会」（座長・大塚耕平内閣府副大臣）を開き、現行の公認会計士とは別の国家資格として、「財務会計士（仮称）」を創設することを柱とする中間報告書をまとめた。公認会計士が行う監査業務以外ができる資格を新たに設け、企業会計のプロを目指す人材の選択肢を広げるとともに、公認会計士へのステップアップに役立てる狙いがある。
新制度検討の背景には、現在、試験に合格しても、会計事務所の採用減のあおりで公認会計士資格を得るために必要な実務経験が持てない「待機合格者」が多数発生していることもある。まず、財務会計士として企業に就職して実務経験を積み、公認会計士を目指せるのが一つの利点だ。さらに、財務会計士の資格は社会人などにとってもハードルが低いため、会計専門家を増やす効果も期待できる。
早ければ、年明けの通常国会にも公認会計士法の改正案を提出したい考え。試験の開始時期は未定だが、一定の期間を設ける方針。
当面は、現行の試験制度が続くため、待機合格者を増やさないために、合格者数自体も抑制する方向で検討を進める。
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