【ニュース】PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い | 『iPhone』オススメ情報-.JP-

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本日、利用者の方々にPaypalから個人間の利用停止のお知らせメールが届き困惑していたようです。

最近、私の周りでもPaypalを利用し始めている人が多いので、直接Paypalのカスタマーサービスに電話して聞いてみました。

結論:個人間の送金であっても、目的が商品・サービスの売買ならOKだそうです。
(個人アカウントは利用停止になるというのはデマ情報です。)

生活費の足しに…とか、お小遣いに…とか、個人が一方的に上げるようなのはダメらしいです。

利用されている人はご存知かもしれませんが、「送金」のところで『購入』と『個人間の支払い』というのが有りますが、『個人間の支払い』がなくなるのではないかと思います。(そこは聞いていません)

これから利用しようと思っている方に手数料についてです。

個人(日本にいる場合)
支払い(送金) 無料
受け取り 3.6%+40円(国内から)、3.9%+40円(国外)


支払う場合は手数料がかからず、受け取る側がPaypalから手数料の請求を受けます。
例:国内から1万円受け取ったら、400円の手数料、10万受け取ったら3640円が手数料

また支払い(送金)時、口座にお金が入っていない場合は登録しているクレジットカードから引き落としになります。
例:1万円払ったら、クレジットへ請求が1万です。手数料なし
※クレジットカードのポイントは貯まります!

iPhoneアプリ「【アプリ】iPhone同士をカツンと合わせて送金!PayPal  無料」も出ており面白いので、是非活用していきましょう!!


INTERNET WATCHさんの記事です。

PayPalが国内の個人間送金を一時停止、「資金決済法」施行に伴い

PayPalは30日、マイクロペイメントサービス「PayPal」の日本国内での利用について、個人間での支払いの利用を3月31日以降停止すると発表した。
再開時期については後日案内する。商品やサービスの購入など、商用目的での利用はこれまでと同様に行える。

今回のPayPalの措置は、4月1日に「資金決済法(資金決済に関する法律)」が施行されることに伴うもの。
資金決済法の施行により、これまで銀行のみに認められてきた送金などの為替取引が、少額の取引に限って、「資金移動業者」として登録された企業にも認められるようになる。

PayPalの個人間送金サービスもこの法律の範囲に含まれることとなるため、PayPalでは資金移動業者として登録されるまでの間、国内における商用以外でのPayPalの利用を当面停止すると説明。
この措置は生活費の仕送りなど商用以外の支払いが対象となり、オンラインショッピングなど商用目的での利用や、国外から国内への個人間支払いは従来通り行える。

また、楽天も30日、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」について、資金決済法の施行に伴ないサービス内容の変更を発表した。
4月1日以降、楽天が資金移動業者に登録されることを条件として、換金や個人間での送金が可能となる「楽天キャッシュ プレミアム型」を新設する。

「楽天キャッシュ プレミアム型」を利用するには、楽天会員とイーバンク銀行の口座情報を連携する「楽天会員リンク登録」が必要。
楽天キャッシュの発行についても、イーバンク銀行から楽天に変更される。
また、この変更に伴なうシステムメンテナンスのため、3月31日には楽天キャッシュの取引が停止となる。

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